大つきかおり 日本共産党都議会議員予定候補

保育料の引き下げで子育て支援の拡充を  予算特別委員会の質疑より①

2014.03.25




江東区議会は、2月26日から3月4日まで、26年度予算審査特別委員会を開催しました。

予算委員会で行った質問の一部をご紹介いたします。


他区と比べて高い保育料の引き下げを

 厚生労働省の最新の国民生活基礎調査によると、子育て世帯の生活実感は、「大変苦しい」が31.3%、やや苦しいが33.9%で、あわせて「苦しい」と答えた世帯が65%を超す結果となっています。

 また、働く人たちの3人に1人が非正規労働者で、夫婦ともに非正規労働者という家庭もあり、子育て世帯にとって、保育料の負担が極めて重いものとなっています。

 江東区の保育料は、年収600万円、月の手取りが30万円ほどの世帯でも0歳から2歳の第一子では、月額保育料は41700円、3歳児26000円、4歳児以上でも21000円の負担となっています。(試算)

 江東区の保育料が23区の中で、他区と比べて高いと独自の調査結果を示して指摘するとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するために、保育料の値下げを行うよう求めました。

(答弁)適正な保育料と考える。それぞれの自治体の実情にあわせて設定しているものと考える。

 

結婚歴のないひとり親家庭にも「寡婦控除」を適用し、保育料の軽減を

  結婚歴があるひとり親家庭は所得税法上の寡婦控除が受けられますが、同じひとり親であっても結婚歴がない場合は、寡婦控除が受けられません。

 「同じひとり親なのに受けられないのはおかしい」と是正を求める声が広がり、結婚歴のないひとり親にも寡婦控除が適用されるとみなして、保育料の減免を進める自治体が増えています。

 東京でも、新宿区、八王子市、国立市、文京区が2014年度から適用するなど8市区町が保育料などへの「みなし適用」を実施もしくは実施予定していることを指摘し、江東区でも「みなし適用」を行い、保育料の負担を軽減するよう求めました。

 (答弁)本区も検討してきたが、子ども子育て支援法で保育料の算定基準を見直すので、改めてその中で検討する。

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