改悪された介護保険制度のもとで、介護保険制度はどう変わるのか、社会保障推進協議会主催の学習会に参加しました。
はじめに、全日本民医連事務局次長の林泰則さんが、制度改正の概要と問題点について講演しました。
今でさえ「保険あって介護なし」といわれる介護保険制度。費用負担が重くて必要な介護が受けられない、家族の介護のために仕事を辞めざるをえない、自宅での介護も限界なのに特養ホームに入れない…などなど、介護の実態は深刻です。
「改正」するというのであれば、本来、こうした問題こそ改善しなければならないのに、さらなるサービスの切り捨て、負担増が行われました。
第一の切り捨ては、要支援1、2の方の訪問介護、通所介護を介護保険制度からはずし、市町村へ丸投げすることにより、サービスの削減・縮小を行うこと。
第二の切り捨ては、特別、養護老人ホームの入所対象者を原則要介護3以上に限定し、要支援1、2の人を事実上排除すること。
第三の切り捨ては、一定以上の所得のある人の利用料を倍の2割に引き上げ負担増を行うこと。
第四の切り捨ては、特養ホームの入所者の食事代、部屋代の減免制度を大幅に縮小し、低所得者を施設から締め出すこと。
本当にひどい改悪です。
学習会では、現場で介護に携わっている自治体のヘルパーさん、介護事業者さん、社会福祉協議会の職員さんからそれぞれ報告がありました。
介護ヘルパーの仕事にたずさわる中では、命の危険性を感じるなど困難な事例も多く、ボランティアさんにはできないこと、サービスが削られた場合、生活を支えられなくなる可能性があること、ふれあいサービスなどはあくまでボランティアで専門家の介護サービスの代わりにはならないことなど、それぞれの立場からの発言がありました。
政府は、社会保障のためと言って消費税を増税しておきながら、介護も医療も改悪し、一方、法人税は一層の引き下げが行われようとしています。
日本共産党は、税金の使い方を見直せば、消費税の引き上げを行わなくても社会保障充実のための財源は充分作れると主張しています。
法改正の内容が実施されるのは、来年4月からです。地域支援事業をどのように実施していくのかは江東区が決めます。このまま実施されたら大変なことになると声をあげて行くとともに、江東区にもサービスの切り捨てとならないよう独自の対策を取らせていくことが大事だと思います。
