臨海部開発問題を考える都民連絡会の第25回総会が、豊洲文化センターで開催されました。
安部政権は、「成長戦略」 の一環として臨海部を「国家戦略総合特区」に指定し、
アジアの多国籍企業を誘致し、様々な優遇措置を講じようとしています。
東京都も、石原、舛添都知事の元で臨海副都心整備、国際観光拠点整備、巨大コンテナ埠頭整備、臨港道路南北線整備などなど、臨海部での巨大開発が目白押しです。
国や東京都の臨海開発推進政策の元、江東区では、超高層マンションが次々建設され、学校や保育園をはじめ、有明などは、生活して行く上で必要な施設の不足が深刻です。
開発企業への優遇策を実施し開発を進めておきながら保育園など必要な公共施設の
整備は民間任せでは、許されません。
江東区の山﨑区長も、「人口は力」 だと言って、開発を一緒になって推進してきました。
必要な公共施設は、国や都、区の責任で整備すべきですし、そもそも、東京一極集中を進める政策は見直すべきです。
臨海部では、開発問題や築地市場移転問題、オリンピック・パラリンピックの開催にともなう問題、大気汚染など環境問題、津波・液状化など防災問題などたくさん
の課題があります。
私も引き続き、会の皆さんなどとも力を合わせて取り組んで行きたいと思います。
