１９日、日本共産党の宮本徹、池内さおり両衆議院議員とともに、豊洲への移転が計画されている築地市場と移転予定地の豊洲東京ガス工場跡地の調査を行いました。
築地市場では、全国一般東京中央労働組合の中澤誠書記長の案内で、同市場の仲卸売場や市場を貫通する道路・環状２号線の予定地を視察、新しい市場では大きな道路でおろし売場と仲卸売場、青果売場が分断され、効率が悪くなってしまうことが懸念されるなどの問題点を伺いました。
東京都は昨年１２月、都の土壌汚染処理の方法を決めた技術者会議を開催し、豊洲東京ガス工場跡地の土壌汚染処理が完了したとして、平成２８年１１月に新市場を開設することを明らかにしました。
この間東京都は、技術者会議で示された方法で土壌汚染処理を行えば安全だとしてきましたが、そもそもとの土壌汚染の調査は、有楽町層以下の土壌の調査を行わないなど極めて不十分なものです。
しかも土壌汚染対策法で定められた２年間の地下水のモニタリングの結果を確認せず、本体工事をどんどん進めています。
モニタリング中に土壌汚染が確認されたらどうするのかという私の区議会での質問に対しては、土壌汚染処理をきちんとやっているから出ることはないが、万一汚染が確認された時には、専門家に相談して対応するという全く未責任なものです。
新市場の建設が進められている豊洲新市場予定地では、都の職員から、地下水モニタリングのための観測井戸などの設置について説明を受け、現地を調査しました。
今後も築地市場の移転計画は「食の安全・安心」に関わる問題として見直しを求めていきたいと思います。
