「原発事故避難者の住宅問題を考える集い」
が豊洲シビックセンターで行なわれ、参加しました。
福島県は今年３月で、区域外避難者に対して災害救助法に基づく住宅無償供与を打ち切る方針を明らかにしています。
民間住宅に入居するための補助を実施しますが、補助額も少なく、東京では家賃を払うのは困難です。
東京都は、都営住宅の優先入居枠もつくりましたが、収入要件や場所などの問題もあり、入居出来ない方も多いのが実態です。
江東区の東雲の国家公務員宿舎にも区域外避難者の方がたくさんいらっしゃいます。2年間、継続入居できるようにはなりましたが、無償提供は打ち切られるため、国家公務員の使用料に準じた家賃を払わなければなりません。
家族と離れ子どもと二重生活をしている世帯などもあり、生活は大変です。家賃が払えなければ、退去を迫られ、行き場を失ってしまうかもしれません。
原発事故避難者は被害者です。原発事故さえなければ普通に生活をしていた人たちです。
「避難指示は解除されたが本当に安全なのか」「生活環境は整ったというが本当にそうなのか」「子どもの健康を守りたいだけ」不安な気持ちはぬぐえません。
政府や福島県が勝手に安全だからといって、支援を打ち切るなどとんでもない話です。
住宅の無償提供の継続を強く求めます。
