新型コロナウイルスの感染が拡大する中、育児休業を取得していて４月からお子さんを認可保育園に入所させる保護者から、復職証明書の提出期限を延長してほしいとの声が寄せられました。保護者の方と保育課長への要請を行うとともに、日本共産党江東区議団として区長への申し入れを行いました。
認可保育園における育児休業の延長に関する申し入れ
山﨑孝明 江東区長
２０２０年４月１日
日本共産党江東区議団
東京都では新型コロナウイルスの感染数が急激に増加する中、小池都知事も感染拡大を抑えられるかの「重大局面」と発言しています。
東京都では感染拡大を防止するため、これまで、学校一斉休校やイベント自粛、密集、密閉した場での集まり、さらに、夜間の接客を伴う場等の利用自粛など具体的な業種を示しての自粛を求めるなど一層の感染拡大防止を求めています。
企業でも時差出勤やテレワークなどの在宅勤務、営業時間の短縮等の対策を実施するなどの取り組みが行われてきました。
こうした中、育児休業中で今年４月から認可保育園に児童が入園する保護者から、復職時期の延長を求める声が上がっています。
区は、待機児童がいることや在園児の保護者が在宅勤務や有給を使い登園自粛を実施していることなどを理由に、あくまで４月末での復職手続きを求めており、その上で、登園を自粛した場合、長期欠席のルールについては柔軟な対応を行うとしています。
しかしながら、会社によっては育児休業以外の選択肢がなく、有給取得などでは保護者の雇用の継続すら危ぶまれる状況です。
いま大事なことは、あらゆる手立てを講じて子どもたちを守ることであり、感染拡大を防ぐことです。育児休業を延長できる保護者が子どもを登園させないことによって、密集した状況を避け、感染対策に追われる保育士の負担を軽減させ、在園児の感染のリスクを下げることにもつながります。
２３区ではほとんどの区で、４月以降の復職手続きの実施を可能とする対応をとっています。今後も感染拡大が懸念される中、江東区としても復職期限の延長を可能とするよう強く求めるものです。
