2019年度第３回定例会本会議で、大綱４点について質問を行いました。概要をお知らせします。全文は、区HPをご覧下さい。
http://www.city.koto.tokyo.dbsr.jp/index.php/9844022?Template=doc-all-frame&VoiceType=all
１、防災対策について
２、子どもの貧困対策について
３、ひここもりへの支援について
４、消費税増税について
１、防災対策について
①水害対策について
（質問）ハザードマップの全戸配布と住民説明会の実施について
（答弁）ハザードマップについては庁舎、区内出張所や図書館で配布しており、必要とする区民には提供できていると考えている。
また、ホームページにも掲載するため、全戸配布、住民説明会いずれも実施は考えていない。
（質問）広域避難場所の確保について
（答弁）臨海部地域を含め現在、国と都が共同座長を務める「首都圏における大規模水害広域避難検討会」にて検討を行っている。
（質問）海抜表示について
（答弁）洪水・高潮浸水ハザードマップ作成のための、学識者、関係行政機関からなる検討委員会で、設置についての方針を検討している。
②地震対策について
（質問）住宅の耐震化について
（答弁）簡易耐震診断の居住要件撤廃など、制度の拡充を図ってきた。
今後も所有者に対し耐震化の意義や助成制度に関する普及啓発を進め、目標達成を目指していく。
（質問）木造住宅の簡易耐震工事について
（答弁）家屋全体の安全性や近隣の避難経路の確保に支障をきたす恐れもあり、助成制度の創設は難しい。
（質問）マンションの耐震化について
（答弁）規模が大きいほど所有者が多いため、本区は耐震化アドバイザー派遣等合意形成に向けた支援を重視しており、現時点で助成額算定方法の見直しは考えていない。
（質問）家具転倒防止装置の補助について
（答弁）見直しは考えていない。
（質問）感震ブレーカーについて
（答弁）現在のあっせん制度とあわせた有効性の周知が必要であると考えており、直ちに設置助成を行う考えはない。
③猛暑対策について
（質問）ＣＩＧの目的に反する強剪定はやめるべき
（答弁）プラタナスなどの葉が広い木は、強風に対して倒れやすく、そのため台風シーズン前に剪定を行っている。今回の台風でもプラタナスなどには被害はなく、効果が確認されている。
（質問）街路樹の伐採にあたっては精密検査をして判断すべき
（答弁）精密診断を行う必要が無いほど極めて不健全で、倒木の危険があるものがＣ判定と定義されており、追加の調査は不要。
２、子どもの貧困対策について
（質問）子育て世帯生活実態調査についての認識について
（答弁）東京都の調査結果と概ね同様の傾向であると受け止めている。
（質問）施策への反映について
（答弁）調査で明らかになった生活困難層の生活実態を踏まえ、次期江東区こども・子育て支援事業計画を策定する中で検討していく。
（質問）児童館を中高生の居場所として位置付けることについて
（答弁）現在検討を進めております。
（質問）こども食堂へのさらなる支援について
（答弁）今年度より開始した補助事業により、２か所が新規開設されたところ
（質問）就学援助の入学準備金の増額について
（答弁）支給を行う年度の財調単価に基づき金額を決定しており、この方針を見直す考えはない。
（質問）学校給食費の無償化について
（答弁）就学援助制度により、世帯の状況に応じた対応を図っていることから、現時点でさらなる負担軽減を図る考えはないが、国や他自治体の動向を注視していく。
（質問）塾代補助について
（答弁）受験生チャレンジ支援貸付事業で高校・大学等へ入学した場合に塾代等の返済が免除される。
（質問）子ども医療費助成の１８歳までの対象拡大について
（答弁）大きな財政負担が生じるため、現時点では対象の拡充は考えていない。
（質問）スクールソーシャルワーカーの増員について
（答弁）こどもの抱える問題の複雑化や対応件数の増加を踏まえ、今後検討していく。
（質問）就職活動中や職業訓練中のこどもの保育の保障について
（答弁）待機児童の解消に向けた保育所の整備や、一時保育サービスの充実に、引き続き取り組んでいく。
（質問）子どもの貧困問題を統括する担当部署の設置について
（答弁）子どもの貧困対策は関係部署が多岐にわたるため、それぞれの専門性を発揮しながら相互連携を強化することが重要と考えており、現時点で担当部署を設置する考えはない
３、ひきこもりへの支援について
①こうとうゆーすてっぷ事業について
（質問）こうとうゆーすてっぷ事業の常時開設について
（答弁）相談実績は概ね６割から８割程度の利用率となっているほか、居場所事業の利用者から常時開設の要望もない現状においては、今の事業体制で十分対応可能と考えている。
（質問）深川地域での居場所事業の実施について
（答弁）青少年交流プラザはキッチン付会議室や防音の音楽スタジオなど、居場所事業に適した設備を備えるほか、自宅と青少年交流プラザの移動も回復プログラムの一環と捉えると、現段階では青少年交流プラザを拠点とした居場所事業を実施していく。
（質問）事業の周知について
（答弁）現在すでに区報や区のホームページをはじめ、受託事業者によるこうとうゆーすてっぷ専用ホームページを開設するなど周知に努めており、ＳＮＳ等の新たな方法の検討も進めている。
②中高年のひきこもり支援について
（質問）中高年のひきこもり問題への認識について
（答弁）内閣府の調査では、中高年のひきこもりは全国で61万人余であり、いわゆる「8050問題」として、親亡き後、こどもの生活が厳しくなり、高齢世帯の生活困窮者の増加を招くなど、今後の社会保障に大きな影響を及ぼすことから、本区にとっても重要な課題であると認識している。
（質問）中高年のひきこもりへの支援体制について
（答弁）精神保健相談や生活困窮者の自立支援相談を行うなかで、ひきこもりと思われる事案については、東京都ひきこもりサポートネットや就労支援センターなどと連携しながら支援を行っている。
今後も、国や都の動向を注視しながら、生活困窮者支援ネットワーク会議などを通じて関係機関との連携を深め、適切な支援体制の構築に努めていく。
（質問）長寿サポートセンター職員や民生・児童委員等に対する研修について
（答弁）長寿サポートセンター管理者連絡会では、こうとうゆーすてっぷ等に関する情報提供を行っている。また、民生・児童委員の研修は、民生・児童委員協議会においてテーマ設定を行っていることから、区から適宜、情報提供をしていく。
４、消費税増税について
（質問）消費税増税に対する区の見解について
（答弁）現在の経済状況は、海外経済の不確実性には注意を要するものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、国の各種政策の効果もあり、月例経済報告においても、景気は緩やかに回復しているという基調判断が示されている。
本区においては一部個人消費や、中小企業の人材確保などに厳しい側面があるものの、納税義務者の所得は改善傾向にあるなど、区民生活は総じて、安定した状態が継続されている。
（質問）消費税増税の中止を国に求めるべき
（答弁）今回の消費税増税においては、増税前の駆け込み需要による反動減に配慮するために、子育て世帯や住民税非課税者へプレミアム付き商品券の販売や、キャッシュレス決済時のポイント還元を実施するなど、各種対策も図られている。
また、消費税の増収分を幼児教育・保育の無償化や保育士及び介護人材、障害福祉人材の処遇改善に活用するほか、年金生活者支援給付金の支給を行うなど、将来を見据えた全世代型の社会保障制度への転換と、財政健全化を確実に進めることを目的とするものであり、増税の中止を国に求める考えはない。
（質問）使用料等の見直しについて
（答弁）これまで、受益者負担の原則に基づき、施設運営の際に発生する維持管理経費や人件費などを含めた原価計算の結果や、その時々の経済情勢などを勘案しながら、スポーツ施設、文化センター等の使用料を定期的に検討し、適宜改定を行ってきた。
今年度は施設の老朽化が進んでいることを鑑み、新公会計制度のもとで作成した固定資産台帳を活用し、原価計算の中に新たに減価償却費を含めた調査・分析も併せて検討している。
使用料の見直しについては、受益者負担の適正化を図ることで、区民サービスの維持・向上は勿論のこと、将来にわたって安定的な施設運営を図ることを目的とするもので、現在検討を進めているところ。
