大つきかおり 日本共産党都議会議員予定候補

　祖父母から戦争体験を聞き、「戦争だけは絶対にダメ」と思いました。高校生の時、平和活動に取り組む中で、戦前、政党では日本共産党が唯一戦争に反対し、命がけで反戦平和を貫いたことを知り、18歳で入党しました。

　はい。27歳で初当選し、区議会に行って驚きました。定例議会が終わるたびに、各委員会の議員と区幹部職員らの税金を使った飲み食いが慣例化しているなど、古い政治がまん延していました。それを、「負けるものか」と一つひとつ変えてきました。税金による飲み食いを中止、費用弁償も廃止させました。

【税金による飲み食いの中止】

　27歳で区議に初当選し、区議会に行って驚きました。定例議会が終わるたびに、各委員会の議員と区幹部職員らの税金を使った飲み食いが慣例化。また、幹事長会、広報委員会などでお弁当が支給されていましたが、これも税金です。こうした古い政治がまん延する中、「負けるものか」と声をあげ、一つ一つ中止させてきました。

【費用弁償の廃止】

　2023年4月からは、長年自民党の反対で実現しなかった「費用弁償の廃止」がとうとう実現。費用弁償とは、会議や委員会に出席した際に、交通費相当分として1回3000円が支給されるものです。以前はお弁当代も含めて5000円でしたが、税金による飲み食いが問題になる中で、交通費のみ支給として、減額してきていました。そのうえで、議会に出席することは、議員本来の職務であり、そこに交通費相当分として3000円を支払うことは報酬の二重取りであることを追及し、交通費支給分も廃止することができました。

【汚職議員を厳しく追及。自公も巻き込み辞職勧告決議を賛成多数で可決】

　江東区では、５年間で7人の自民党の国会議員や区長、区議が逮捕、もしくは起訴されました。2022年には自民党の榎本雄一区議（元区議会議長）があっせん・収賄容疑で逮捕・起訴され、共産党区議団は、他会派にも呼びかけて辞職勧告決議を提出。これは、本会議に上程されませんでしたが、榎本区議は自ら職を辞しました。
　2024年には、公選法違反の買収で有罪が確定した柿沢前衆議院議員からお金を受け取った３人の自民党区議会議員に対して、辞職勧告決議を提出。共産党区議団のこの提案に、区民の怒りの世論に押されて自民・公明も賛同。辞職勧告決議を賛成多数で可決することができました。

【本会議討論の実施】

　区長の議案に対する賛否の理由を本会議で討論することができないのは、23区では文京区と江東区だけでした。議会運営委員会で長年提案し、ようやく実現に。2024年からは、本会議討論が実施されることになりました。

【議会傍聴席にヒアリングループが設置に】

　この間提案してきた本会議場や委員会室へのヒアリングループの設置と、発言を自動で文字化するモニターの設置が実現しました。

【18歳までの子ども医療費が無料化に】

　2023年4月から、子どもの医療費無料化制度の対象年齢が、18歳まで拡大されることになりました。1992年、区民運動と結んだ共産党区議団の条例提案をきっかけに、子どもの医療費無料化がスタート。その後対象年齢の拡大など、繰り返し条例を提案。自民・公明の反対で否決されてきましたが、粘り強い提案が、都政と区政を動かしました。

【学校給食の無償化を実現】

　共産党区議団は、学校給食の無償化を他党に先駆けて2017年から提案。区は、「受益者負担の原則」などの理由で、後ろ向きな答弁に終始しました。2018年に私が「義務教育は無償が原則であり、給食費も本来無償にするべき」と追及。その後、選挙直前に、当時の区長や自民・公明がにわかに無償化を主張。2023年10月から実施することになりました。

【都有地活用を提案し、認可保育園を大幅増設】

　江東区で認可保育園が不足する中、共産党区議団は「国・都有地など公有地を活用を」と、建設的な提案をしてきました。共産党都議団と連携し、江東区内では、2012年～22年の10年間で8園、定員785人を増設。待機児解消に大きな役割を果たしました。

【補聴器支給事業が大幅拡充、現金支給が開始に】

　2019年6月議会で共産党が区独自の補聴器の現物支給制度の周知を求め、区報に掲載されたことがきっかけとなり、年間400件だった申請が800件へと倍増。高齢者からは、現物支給に加えて、現金助成を求める声が寄せられました。区内の高齢者団体と一緒に、区に申し入れを行うなど働きかけを行う中で、2021年4月から上限3万円の購入費用の補助が実現しました。

【障害者窓口にヒアリングループが設置に】

　2020年3月に可決した「手話言語の普及、及び障害者の意思疎通に関する条例」の具体的取り組みの一つとして、区役所窓口や公共施設の会議室に難聴者の聞こえを支援する「ヒアリングループ」の設置を要求。その結果、障害支援課窓口に設置され、会議用ヒアリングループの貸し出しも行われています。

【国民健康保険料の子どもの均等割が減額に】

　あまりに高い国保料に悲鳴の声が上がっています。共産党区議団は、収入のない子どもにも保険料を課す「均等割」制度をなくすことを国に求めるとともに、「子どもの均等割を減額免除する条例」を区議会に提案。自民・公明などが反対しましたが、全国の共産党の粘り強い議会論戦と住民の運動が政治を動かし、2022年度から、国として6歳未満の子ども均等割の半額免除が始まりました。

【洪水高潮ハザードマップの全戸配布が実現】

　共産党区議団は、江東5区（江東、江戸川、墨田、葛飾、足立）で洪水・高潮ハザードマップの全戸配布を実施していないのは、江東区だけだと指摘。2019年の台風19号を経験し、自分の住む地域を知ることは、いざというときに重要だと繰り返し求め、2020年度に洪水・高潮ハザードマップの全戸配布が実現しました。