◆都立江北高等学校の改築について

○里吉委員　それでは、私からも、まず都立江北高校の改築について伺ってまいります。
今、質疑がございましたように、この高校は築４８年経過したということで、老朽化した校舎等の全面反転改築を行うとされています。
ただいまご答弁ありましたように、現在、江北高校には定時制課程がありますが、今後、閉課程となる予定だということで、このことに伴い、自校調理方式による給食提供のための厨房等は設けていないと。なお、閉課程後の転用可能である食堂については確保するということでした。 　閉課程になる予定だから厨房等を設けないということなんですけれども、現在、自校調理方式で、できたての給食を食べているということで、それでは新校舎での夜間定時制の生徒に対して、給食の提供はどのようになるのか、改めてお伺いいたします。

○初宿都立学校教育部長　江北高校は、現在の校庭に新校舎を建設する計画であり、新校舎が竣工する予定の平成３０年１０月３１日までは既存校舎で教育活動を行います。その間、定時制課程の給食につきましては、引き続き自校調理方式で提供してまいります。
新校舎には食堂を確保してございまして、新校舎竣工後、定時制課程の閉課程までの間における自校調理方式以外の給食などの提供方法につきましては、江北高校の現状や学校関係者のニーズ、意見も踏まえまして検討を進めてまいります。

○里吉委員　あと２年間は自校調理方式で給食を提供することができるけれども、新校舎竣工後は、食堂のみで厨房はない学校になってしまうということですね。このことを知った江北高校の定時制の卒業生の方と在校生の方の保護者の方が、何とか厨房を存続してほしいと教育委員会宛てに要望書が出されました。
定時制に通う高校生にとって、毎日学校でつくられる給食を食べることがどんなに貴重な経験かということを訴えておりました。栄養士さんが生徒の健康も考えて、栄養のバランスのとれた給食を用意していること、季節感のある給食であること、食育の観点からも自校調理方式の給食が大切であるとその要望書には書かれておりました。
保護者の方が、現在、３年生の息子さんが毎日写真を撮っているという給食の写真の一部を持ってきてくださいました。１年の最初のときから毎日撮影しているそうなんですね。給食が本当においしくて、毎日写真を撮って家族にも見せてくれるということなんです。
また、定時制高校の廃止の時期、決まっておりませんので、厨房も引き続き存続してほしいという強い要望にぜひ応えていただきたいと思いますが、見解を伺います。

○初宿都立学校教育部長　団体から厨房の存続に関する要望をいただきましたが、転用可能な食堂は確保し、将来不要となる厨房については設けないと回答してございます。

○里吉委員　定時制の閉課程が前提であり、そういうご答弁だということは私も伺いました。閉課程が前提だから厨房は将来不要になるということですが、定時制の廃止には反対している都民の皆さんが今も多くいらっしゃいます。新しい署名活動も行っており、２万筆もの署名が新たに集まっているということも伺っております。
今後、こうした声に応えて、今、設計されていない厨房施設についても、しかるべき時期に再検討していただくよう求めて次の質問に移ります。

◆王子地区特別支援学校の改築について

次は、１６５号議案、王子地区特別支援学校についてです。今回の工事は、都立王子特別支援学校及び都立王子第２特別支援学校を再編し、新しく都立王子地区特別支援学校を設置し、校舎の増改築及び改築を行うというものです。この２つの学校は、どちらも普通教室が足りず、転用や間仕切りなどで対応していると伺っております。
そこで、まず王子特別支援学校と王子第２特別支援学校において、カーテン等の間仕切りにより確保している教室の数、また、特別教室などの転用により確保している教室の数など、それぞれ幾つあるのか伺います。

○浅野特別支援教育推進担当部長　王子特別支援学校では、学級数２４学級に対し、保有している普通教室数が１５教室、転用により確保している教室数が５教室、間仕切りにより確保している教室数が４教室でございます。
王子第２特別支援学校では、学級数４８学級に対し、保有している普通教室数が２７教室、転用により確保している教室数が７教室、間仕切りにより確保している教室数が１４教室となってございます。

○里吉委員　学級数が２４と４８ですから合わせて７２学級、必要な教室数は７２だということですが、それに対して現在保有している普通教室が１５と２７で４２教室、つまり３０教室足りないということです。
新たに増築をするわけですけれども、今回の増改築によって、普通教室は幾つ整備される予定なのか伺います。

○浅野特別支援教育推進担当部長　今回の増築、改修工事によって、普通教室は７９教室整備される予定でございます。

○里吉委員　現在、普通教室４２教室ですから、３７ふえるということだと思います。現在、３０教室不足しているわけですから、転用教室もカーテン教室も全て解消されるということがわかりました。
改めて今回の整備教室数を定めるに当たって、どのような根拠に基づいて必要教室数を算定したのか伺います。

○浅野特別支援教育推進担当部長　王子地区特別支援学校（仮称）は、平成２２年１１月に策定した東京都特別支援教育推進計画第３次実施計画に基づいて再編整備する学校であり、今回の増築、改修工事は、同計画策定時の児童生徒数の推計に基づいて実施するものでございます。

○里吉委員　これから新しい計画をつくるときに、また対象となるお子さんがふえるかもしれないというようなこともいわれておりますけれども、今のところ、第３次計画に基づいてつくられる教室数が若干余裕があるということで、これは大変よかったなというふうに思います。
教室が足りているのであれば、多くの保護者から要望の強い重度重複学級の増学級なども、新しい学校においてはぜひ進めていただきたいということを要望いたしまして質問を終わります。

◆都立図書館条例の一部改正条例について

○里吉委員　資料ありがとうございました。
まず、私からは１５８号議案、東京都立図書館条例の一部を改正する条例について伺っていきたいと思います。都立多摩図書館のセミナールームの使用料について伺ってまいります。
もともと多摩社会教育会館の廃止を検討したときに、その機能の一部は移転後の多摩図書館に引き継ぐとされました。そして、正式に多摩図書館の移転が決定した際、定員２百名程度のセミナールームを多摩図書館に設置することとなりました。
今回の条例提案には、このセミナールームの使用料などが示されておりますが、いただいた資料を見ますと、今までの多摩社会教育会館に設置されていた会議室などに比べ、全く同じ大きさはないんですけれども、若干高いのではないかというふうに思いました。
そこで、今回、都立多摩図書館セミナールームの使用料、どのように算定しているのか、算定方法について伺います。

○粉川地域教育支援部長　使用料は、光熱水費や建物管理委託料などの施設の維持管理経費及び建物の減価償却費をもとに算定しております。

○里吉委員　この算定方式は、どこの場合でも一緒だというふうに伺いましたけれども、同時に、これ、教育施設の中の、図書館の中のセミナールームですから、さまざまな教育団体の方にも借りていただく必要があると思うんですね。
１４条に使用料の減免についての記載がありますけれども、これは具体的にはどのような場合に減免になるのか、それから、社会教育会館の会議室なども減免があったと思うんですが、そのときも条件は同じなのか、２つお答えいただきたいと思います。

○粉川地域教育支援部長　今定例会に上程しております一部改正条例案におきまして、東京都立図書館条例に、教育委員会は、特別な理由があると認めるときは、使用料を減額または免除することができる旨の規定を加えることとしております。
減額の割合につきましては、都内の区市町村教育委員会が使用するときは５割、都立を除く都内の小学校、中学校等が主催する教育活動のために使用するときは５割、都内の区市町村教育委員会以外の官公署が使用するときは２割５分とする予定でございます。
なお、これまでの多摩社会教育会館の会議室との違いでございますけれども、今回、都立多摩図書館セミナールームの使用料を条例において定めるに際しまして、その辺を整理しまして、一部取り扱いに異なる点が生じております。具体的には、都立の学校が使用する場合は、今回は使用料の徴収対象外としております。

○里吉委員　都立の公共施設ということで、新たな料金を取らない対象が広がったということで、よかったというふうに思います。
市民の社会教育を推進していくという意味では、図書館、学生だけでなく、さまざまな都民の方が使うわけですから、引き続き幅広い団体に対しても減免できるよう、改善できればお願いしたいということを申し上げまして次の質問に移ります。

◆都立光明学園の設置（都立光明特別支援学校と都立久留米特別支援学校の併置校）について

続きまして、１５７号議案、東京都立光明学園特別支援学校の設置について伺ってまいります。
都立光明学園特別支援学校は、東京都特別支援教育推進計画第３次実施計画に基づいて、肢体不自由教育部門の都立光明特別支援学校に病弱教育部門を併設し、都立久留米特別支援学校の教育機能を寄宿舎も含めて移転して設置される、こういう学校です。この計画に対しては見直しを求める声が多く寄せられて、私も陳情の質疑や事務事業質疑などで繰り返し取り上げてきました。
なぜ久留米特別支援学校をなくすのかとの質問には、医療の進歩や社会状況の変遷等により、在籍する児童生徒の数が少ないこと、今後ふえる見込みがないこと、そのため、学力向上や社会性の育成等のための適正な学習集団の確保が難しいためというお答えを毎回されておりました。
そこで、改めて伺いますが、そもそも病弱教育部門の対象となるのは、例えばどのような児童生徒なのかお答えいただきたいと思います。

○浅野特別支援教育推進担当部長　特別支援学校の対象となる障害の程度につきましては、学校教育法施行令第２２条の３に規定されております。
同条では、病弱者の程度として、
１、慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療または生活規則を必要とする程度のもの、
２、身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のものと定められております。

○里吉委員　学校教育法施行令第２２条の３ということで今お答えいただきましたけれども、なかなかこれだけ読んでもよくわからないというのが現状だと思うんですね。肢体不自由のお子さんとか知的障害のあるお子さんというのと違って、今ご説明いただいた病弱教育部門の対象となるのはどのような子なのかということは、今読んだだけでも、今聞いただけでもなかなか難しいと思いますし、そもそも余り知られていないというのが現状だと思います。
久留米特別支援学校のホームページを見ても、どういう子が対象なのかというのはよくわからないんですね。就学相談に行くというのは当然なんですが、事前の知識として、どういったお子さんがこの学校に通っているのか、そういうことを都民が知ることができるようなものがあれば示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○浅野特別支援教育推進担当部長　都立特別支援学校への就学につきましては、学校教育法等の関係法令に基づき、一人一人の障害の状態、教育的ニーズ、医学等の専門的見地からの意見などを踏まえて、総合的な観点から就学先を決定しており、都及び区市町村教育委員会における就学相談で対応しております。
都教育委員会では、障害ある児童生徒の就学相談につきまして、ホームページ等で広く都民に周知しております。
また、区市町村教育委員会の就学相談担当者に対する説明会におきまして、病気や障害の特性、病弱特別支援学校への入学等の手続について説明し、周知を図っております。
また、特定疾患に罹患したことのみで判断されるものではなく、個別的に判断する必要があることから、対象となる疾病名等を単純にホームページ等で周知することはなじまないと考えております。

○里吉委員　就学相談で周知しているということでした。なかなか特定の病気の名前だけいっても、それが全て当てはまるわけではないので、誤解されては困るということで、病気の名前などでこういう子が対象ですよとはいわないということだと思うんです。
私、これまでも繰り返し申し上げてきましたけれども、久留米特別支援学校にお子さんを通わせている保護者の方、これ、複数の方からなんですけれども、我が子が病弱でもこの学校の存在を知らなかった、なかなか教えてもらえなかった、そういう話を聞いているんです。
地元の小中学校に通っていたときには、病弱ですから、学校のペースについていけずに休みがちだったけれども、久留米の存在を知って、就学相談で転校が決まって通うようになったら、見違えるように楽しく学校生活が送れるようになったと。もっと早くこの学校の存在を知りたかった、私たちの周りにもっとこの学校を必要としている子供たちがいるんじゃないか、積極的に知らせてほしい、こういう訴えを本当に何人ものお母さんたちから聞いているんです。
資料をいただきまして、２ページのところに病弱の通っている子供の数が減っているということで、今回、光明と一緒にする理由の一つにも生徒児童の数が減っているということが挙げられていますが、いろいろと調べてみましたら、これは国立特別支援教育総合研究所ジャーナル、２０１６年３月号の研究報告のところに載っていたんですが、特別支援学校、病弱の現状というところがありまして、文部科学省の学校基本調査によれば、病弱、身体虚弱特別支援学校の在籍児童生徒数は増加傾向にあるものの、特別支援学校、病弱の在籍数は増減を繰り返し、大きな変化はないというふうにしているんですね。大きな変化はないと。
それから、全国病弱虚弱教育連盟の病類調査の疾患分類では、特別支援学校の病弱部門に在籍する児童生徒は、主な疾患は肝臓疾患やぜんそくなどだったんですけれども、これは減少していると。心身症などの行動障害が増加の傾向にあるということです。
ですから、ここで人数が減っているというふうに数字が出ているんですけれども、全国的に見れば病弱の中身は変わっても、今も重要な役割を果たしていて、国の調査でも減っていないということだと思うんですね。ですから、本当に積極的に知らせていけば、この学校に通うべき子供たちがもっといるのではないかというふうに思います。
今回、１つの学校になるということで、今、工事がまだ続いている中で、こういうスケジュールで学校設置の条例が出ているわけですけれども、工事がまだ途中なんですね。この１ページ目の資料に出していただきましたけれども、これ、保護者の方、大変危惧しております。
この１ページ目の資料を見ますと、既存校舎等の改修工事というのが今行われております。これはどのような工事が今行われているのか具体的に伺いたいと思います。

○浅野特別支援教育推進担当部長　病弱教育部門の児童生徒を円滑に受け入れるため、今年度は現校舎北棟部分を中心に、管理諸室の改修による教室整備、トイレの改修、給食用のワゴンエリア整備等の工事を行っております。

○里吉委員　病弱の子供を今の既存施設の中に入れるために、今の校舎の北側のところを工事しているということでした。
久留米から世田谷の光明に移ってくる病弱の子供たち、児童生徒たちは、どこでどのように学ぶことになるのか伺いたいと思います。

○浅野特別支援教育推進担当部長　病弱教育部門の児童生徒は、現校舎の北棟２階部分を中心として学習活動を行う予定でございます。
病弱教育部門の学習では、肢体不自由教育部門の準ずる教育課程の児童生徒との一部合同授業や学校行事等を通じて、学力の向上や社会性の育成を図ってまいります。

○里吉委員　それから、病弱の子供たちは、全員寄宿舎で生活しながら特別支援学校に通っているわけですから、光明の寄宿舎の方に移ってくると思います。
肢体不自由の子供たちも寄宿舎に入舎している子供もおりますから、肢体不自由の子供と病弱の子供と一緒に生活することになると思います。施設内のエリア分けや医師や看護師の体制、病弱の子たち、いろいろと体制が必要な子供たちなんですが、これはどのようになっているのか伺います。

○浅野特別支援教育推進担当部長　寄宿舎につきましては、肢体不自由教育部門と病弱教育部門の入舎生がともに安全に生活できるよう、居室や多目的ルーム等の整備を進めております。
利用に当たりましては、障害種別や性別の違いを踏まえて、利用するフロアやエリアを設定してまいります。
また、病弱特別支援学校の寄宿舎機能を引き継ぐため、久留米特別支援学校と同様に、医師や看護師を配置するとともに、健康指導室を整備し、必要な体制を整えてまいります。

○里吉委員　学校の設備と寄宿舎についてお伺いしましたけれども、どちらも私が問題だと思いますのは、今、光明の子供たちが通っている学校、そして寄宿舎、そこに新しく増築するわけではなく子供たちを入れるということなんですね。
それから、同時にもう一つ心配なのが、教員、栄養教諭などの数の問題です。合築されることで、２校でそれぞれ配置されていたものが、１校になると人数が減るということがこれまでさまざまな併置校で問題になってまいりました。
今回の条例で光明学園特別支援学校が設置されることで、管理職や養護教諭、看護師の数は再編前後でそれぞれ何人になるのか伺いたいと思います。

○江藤人事部長　公立学校の教職員定数は、国のいわゆる標準法に基づく都の配置基準により定めております。
平成２８年度におきまして、光明特別支援学校につきましては、校長１人、副校長１人、養護教諭２人、看護師２人でございます。
また、久留米特別支援学校につきましては、校長１人、副校長１人、養護教諭１人、看護師４人でございます。
ただいまご審議いただいております光明学園につきましては、平成２９年度におきまして、校長１人、副校長２人、養護教諭２人、看護師６人となる予定でございます。

○里吉委員　校長先生が、２校から１校になったら１人になってしまうのはしようがないと思うんですけれども、養護教諭が２人と１人ということで合計３人いたのが２人に減ってしまうわけですね。これまで知的障害と肢体不自由の併置校では、養護教諭をふやしてほしいという現場からの強い要望もあって、都独自で養護教諭の配置をふやしている、こういうことも行っていますが、今回はそのようなこともないと伺いました。
現在の養護教諭の仕事に余裕があるわけではありませんから、新しく病弱の子供が来るということでは、担当の養護教諭を１人きちんと配置して３人にすることを強く求めておきたいと思います。
そして、整備スケジュール、こちら下のところに書いてありますけれども、１期工事、２期工事、３期工事ということで行われます。これを見ると最後の工事が終わるのが２０２４年２月、今後、７年以上も工事を行いながら障害のある子供たちが学ぶというのは、教育環境としてはふさわしくないと私は考えます。都教委の見解を伺います。

○浅野特別支援教育推進担当部長　久留米特別支援学校の在籍者数は、近年、非常に少なくなっており、学力向上や社会性の育成等のための適正な学習集団の確保が難しい状況にあります。
一方、光明特別支援学校におきましても、進学などを目指す児童生徒に対して、適正な学習集団による教科指導の充実が求められております。こうした状況を踏まえて、平成２９年度に光明学園を開設することといたしました。
なお、光明学園の改築工事に際しましては、児童生徒の安全確保を図ることはもとより、利用可能な空間を有効に活用して教育活動を展開するとともに、騒音、振動対策や粉じん対策を的確に行い、適切な教育環境の保持に努めてまいります。

○里吉委員　適切な教育環境の保持に努めるというご答弁でしたけれども、最初にもいったように、病弱教育の対象となる児童生徒はもっといると思うんですね。家の近くの小学校や中学校に休みながら何とか通っているという子供が、この久留米に来れば元気に学校に通えるようになる、こういう子がいると思うんです。ですから、きちんと都民に広く病弱教育の特別支援学校のことを広げていただきたいと思います。
また、一番よい環境は今の久留米なんです。自然も豊かで、後ろに山があって、本当にいい場所だと思います。
それでも移転するというのであれば、旧梅ケ丘病院跡地に建設する新校舎が完成して、そこに肢体不自由の子供を半分移動させて現在の校舎の半分の工事を行う、１期工事が完成したら、そこにもう半分の子供たちを移動させて２期目の工事を行う、そして全体が完成したら、初めて病弱教育部門の子供たちが移転してくる、工事終了の落ちついたところに移転してくるというやり方が、教育環境に配慮したやり方といえるのではないでしょうか。
現在の肢体不自由部門と併置するということについても、改築工事が始まる前にスタートさせるというやり方についても、障害のある子供たちにとって本当に適切な教育環境とはとてもいえないということを強く申し上げて質問を終わります。