１８日、日本共産党東京都議会議員団、都議会立憲民主党、無所属 東京みらい、都議会生活者ネットワーク、自由を守る会、東京維新の会の６会派は標記の申し入れを、石川良一議長あてに行いました。

★会見する（左から）大山とも子、和泉なおみ、里吉ゆみの各都議

やる気が見えない補正予算の専決処分に抗議する（コメント）

日本共産党東京都議会議員団
幹事長　和泉なおみ

小池知事は、まん延防止等重点措置の適用にともなう補正予算を本日発表し、都議会で審議することなく、今年度５度目の専決処分を行いました。
補正予算の中身は、９６％が国費で、都独自事業はほとんどありません。事業者への踏み込んだ支援はなく、ワクチン接種や検査の促進も、医療機関への支援も、都民のくらしを支える支援も、文化・芸術への支援も、１円も計上されていません。
相変わらず都民・事業者の自己責任まかせで、都民・事業者の窮状にこたえる姿勢も、本気になって感染拡大を抑えようというやる気も見えない補正予算と言わざるをえません。
わが党は６会派共同（都議会定数の２４．４％にあたる３１人）で、二元代表制に反する専決処分をやめ、臨時議会を開くようくりかえし求めてきましたが、小池知事と自民党、公明党、都民ファーストの会はまたしても、臨時議会を開くことなく、知事が勝手に決める専決処分を強行しました。断固抗議するものです。
今回、臨時議会を開かないと、今期に行われた専決処分の承認を、来期の都議会にゆだねることになり、ありえないことです。
都内は、感染状況も医療提供体制も依然として最も深刻な状況です。人流の増加が指摘され、専門家から再び感染拡大に転じる可能性が指摘されています。感染力の強いデルタ株への警戒も必要です。
日本共産党都議団は、すみやかに臨時議会を開いて、これまでの対策を検証し、いま何をすべきか、十分な議論をすることを求めます。
そして、本気でコロナを抑え込もうとするなら、緊急事態宣言を解除することなどできないはずです。五輪ありきの都と国の姿勢が、コロナ対策をゆがめています。
都民のいのちを守るため五輪中止をいまこそ決断し、事業者への補償に踏み出すことをはじめ、コロナ対策に集中することを求めるものです。

以　上

以下全文

東京都議会議長　石川　良一様

２０２１年６月１８日

まん延防止等重点措置に伴う補正予算について
専決処分しないことを求める申し入れ

日本共産党都議会議員団
幹事長　和泉なおみ
都議会立憲民主党
幹事長　中村ひろし
無所属 東京みらい
幹事長　森澤恭子
都議会生活者ネットワーク
山内れい子
自由を守る会
上田　令子
東京維新の会
西郷あゆ美

緊急事態宣言が、６月２０日に解除され、その後はまん延防止等重点措置期間に移行するする方向です。これに伴い、あらためて補正予算の編成が必要になります。
日本共産党都議団・都議会立憲民主党・東京みらい・生活者ネットワーク・自由を守る会・東京維新の会の６会派は、臨時議会の開催を幾度も求めてきましたが、知事はこれに一切こたえず、専決処分を繰り返してきました。
緊急事態宣言の再延長にあたっても、６月１日から都議会第二回定例会が始まるにも関わらず、そのわずか3日前に専決処分を行いました。これに対しても、私たち6会派は強く抗議しました。
今回の、まん延防止等重点措置に係る補正予算をまたしても専決処分することは、議会が任期中に承認することができないということになり、到底認められません。
これ以上、議会軽視の専決処分を繰り返すことなく、速やかに臨時議会を招集するべきです。

よって、下記の通り強く申し入れるものです。

記

• まん延防止等重点措置に伴う補正予算は、専決処分せず、直ちに臨時議会を招集し、議決を経ること。

以上