都立病院独法化─医療の後退をゆるさない

都立・公社病院独法化

コロナ対策を強化する、行政的医療を将来にわたり提供すると言って、知事が都立・公社病院の独立行政法人化を強行して９カ月が経ちました。

 

ところが多摩総合医療センターでは、独法化されたその日に感染症内科の医師が退職し常勤医師がいなくなったことや、夜間の救急医療体制で重要な役割を果たしているＥＲ病棟を閉鎖しようとしていたことが明らかになりました。まさに行政的医療を後退させ、経営効率を優先する独法化の本質が浮き彫りになっています。独法化した病院を直営に戻し、拡充することを求めます。