都立大・高専
授業料の減免拡大

都立大学・高専の授業料の減免が拡大します。来年度から、年収９１０万円未満の世帯（生計維持者が都民）の授業料がゼロに。さらに、扶養する子が３人以上の多子世帯の場合、年収に関わらず半額免除となります。日本共産党都議団がくり返し求めてきた、大学院生（前期課程）等も対象となります。
都議会には、現役の都立大生から、高い学費が学生の学ぶ権利、大学生活、未来をむしばんでいるとして都立大の学費無償化を求める陳情が出されましたが総務委員会では継続審査となりました。高すぎる大学の学費を無償化するために、引き続きとりくみます。

“先生が足りない”
解決策を提案

日本共産党都議団の代表質問で、４月に８０人だった小学校教員の欠員が９月時点で１４０人に上ることが判明しました。きわめて深刻です。
都議団は必要な教員は正規で確保するよう、くり返し求めてきました。都教委が採用試験で、昨年あなたとともに、都政を動かすより１?０００人以上多い４?９２６人を合格としたことは重要です。同時に、教員不足の抜本的解決のために、教員一人あたりの授業時間を減らす、少人数学級の実施に踏み出すなど教員の負担を減らし、教育の充実を進めることが必要です。

学校の空調が故障
「必要な対策行う」

都立学校の普通教室のエアコンが、更新時期を迎えています。
ある都立学校では、エアコンが故障し扇風機をまわし、水分補給をしながら授業を行ったものの、複数の生徒に頭痛やめまいなど熱中症のような症状が出たため、翌日の午後の授業を取りやめました。まさに命にかかわる問題です。エアコンの更新計画の策定・改善を求めたのに対し、都は「必要な対応を行う」と答弁しました。直ちに改善すべきです。

学校プール改善を

都内１１自治体が、学校プールの統合や廃止を進めているという独自調査の結果を示し、プールの改築等への補助拡充を提案。国に補助率引き上げ等を要望しているとの答弁がありました。

子どもへの性暴力
人権を守る

おとなから子どもへの性暴力・性犯罪は、子どもの人権を踏みにじるものであり、過去に遡った調査が必要だという質問に対し、知事が「重大な人権侵害」「全ての子どもの人権が守られる社会の実現」に向けて取り組むと表明したことは重要です。
都は１０月１６日から、「子供・保護者専用性被害相談ホットライン」を開設しました（0120-333-891）。
さらに、性と人権を結びつけて、子どもも、おとなも学び直していくためにも、国際的にすすめられている包括的性教育にとりくむことが急務です。

気候危機の対策

若者の運動や「国連気候サミット」が化石燃料からの撤退を求めていることへの受け止めについて、都は、「より一層の省エネとともに、脱炭素エネルギーである再生可能エネルギーの基幹エネルギー化を図っていく」とし、中小企業の省エネ診断の拡充、営農型太陽光発電の経費支援を答弁しました。

０１８サポート
いち早く改善提案

都内在住１８歳以下の子どもに対し月額5,000 円（年額６万円）を支給する「０１８（ゼロイチハチ）サポート」。「すべての子どもが対象」としながら、生活保護受給世帯の子どもたちは給付金が収入として認定され、その分は保護費を減らされるため恩恵を受けられない問題について、改善を求めてきました。その結果、国は今年度の収入認定をしないことを決定しました。
また、０１８サポートの申請手続きについて、申請者の負担が少なく、スムーズに手続きができるよう改善することも求めています。

条例提案
シルバーパスの改善

シルバーパスは、２０００年の全面有料化以来、対象人口に対する発行率は７割から４割台へ低下しています。
日本共産党都議団は、費用負担の軽減（３千円パスの発行）、多摩都市モノレールなど利用できる路線の拡大、都県境を越えた利用など、もっと使えるシルバーパスにする条例改正を提案しました。自民、都民ファ、公明、維新などの反対で否決されましたが、引き続き実現のために力をつくします。

日本共産党都議団報告2023年11月号(2面)