1人あたり12万円をスピーディーに
中小企業の賃上げ支援
都の支援策は複数の要件があり、審査に時間がかかり、支給まで1年以上かかります。賃上げだけを要件とする制度で、1人当たり年間12万円の賃上げを迅速に支援します。

100万世帯、月1万円
家賃補助制度
収入に応じた家賃の
公的住宅の建設
当面３年間、100万世帯に月１万円の家賃補助、収入に応じた家賃の「東京社会住宅」として公社住宅を10年間で５万戸、新規建設を26年ぶりに再開し都営住宅を10年間で10万戸供給します。

修学旅行・制服代
通学費の軽減
修学旅行費や制服代を無償にする区が生まれています。教育費無償の立場にたち都として無償に。通学費も進路選択に影響を与えています。定期代補助とともに、電車やバスは18歳まで半額に。

ひとり3万円
国民健康保険料（税）
後期高齢者保険料の引き下げ
高すぎる国保料（税）、後期高齢者医療保険料が生活を圧迫しています。都の財政支援で1人あたり3万円引き下げ、18歳までは無料にすることを求めます。

一般家庭／小規模事業所
水道料金10％値下げ
一般会計予算のわずか0.2％（年間195億円）で、一般家庭と小規模事業者の水道料金を10％引き下げることができます。くらしと経営を守るために、都が決断すればすぐに実現できます。