今議会の最大の焦点はなんといっても、松沢病院を含む8つの都立病院、6つの公社病院の独立行政法人化でした。

都立・公社病院の独立行政法人化をコロナ禍ですすめる矛盾がうきぼりに

独法化の最大の理由は、都の財政支出の削減です。これは、独法化を提言した検討会の委員長が、独法化後の都からの財政支出について、「従前のままではなんのための独法化か」と発言をしたことからも明らかです。

独法化で経営効率優先となったら、感染症、災害、難病、小児、周産期、救急、障害者、島しょ医療など行政的医療が後退し、患者の負担が増えていくことは明らかです。実際に都がすでに独法化した健康長寿医療センターでは、独法化後に病床161床も削減され、患者負担となる差額ベッド代も増やされました。

さらに今回、小池知事が、コロナ第5派の真っただ中に独法化の議案準備をすすめ、来年7月の法人化を目指す方針は、重症患者が最多の297人となった8月28日のなんと前日に決めていたことが共産党の質疑で明らかになったのです。都民の命より、独法化優先の暴挙です。

独法化の理由も破綻しました。

独法化の理由のひとつは、医師が兼業できないことでしたが、兼業できず医師が採用できなかったことはたった1事例しかなかったことが明らかになりました。

もう一つの理由として都は、専門看護師が確保しづらいことを上げていましたが、実際には専門看護師が何人必要なのか、もしめすことができませんでした。

また都議会の各会派はコロナ禍で都立・公社病院が重要な役割を果たしたことを認め、高く評価しました。独法化しなければならない理由はなにひとつ都は答えることができませんでした。

独法化の「定款」に賛成した自民、公明、都ファの責任は重大

独法化を止めるために力を合わせよう

連日、都庁前や都内各地で独法化中止を求める行動が行われ、20万筆を超える署名が提出されています。「定款」は可決されましたが、独立法人設立は来年7月予定です。まだいくつもの手続きが必要です。独法化はまだ止められます。私たちは引き続き、議会内外のみなさんとともに全力を尽くす決意です。