暮らしに無関心、都民の声を聞かない、経済界ファースト…小池都政のもとで様々な問題が噴出しています。
日本共産党都議団は第１回定例会の論戦で、さらに矛盾が広がっていることを明らかにしました。都民のみなさんと力をあわせ、都政の大転換が必要です。

 

オスプレイ・核・戦時の司令部─変貌する横田基地

基地所属のオスプレイが墜落死亡事故を起こし、その原因も明らかになっていないのに飛行再開が決まりました。４月には核搭載可能な爆撃機が事前通告もなく着陸。在日米軍の戦時の指揮権を持つインド太平洋軍司令部の機能が横田に移転される可能性も高まっています。
横田基地の縮小撤去は急務です。

 

外環道の陥没被害　住民を監視・盗撮

陥没事故を起こした鹿島ＪＶが、被害住民を日常的に監視、盗撮、誹謗中傷していました。
都民の税金も使われる公共工事を担う資格はありません。都は事業認可を取り消し、外環道工事は中止すべきです。

 

汚染源解明、血液検査に消極的─PFAS汚染

横田基地や工場などからの流出、地下水や土壌の汚染が疑われるPFAS（有機フッ素化合物）。都は汚染源の解明や、命と健康を守る血液検査に消極的です。都の責任で徹底して進めるべきです。

 

中止しかない英語スピーキングテスト

「グローバル人材の育成」という経済界の要求からはじまり、受験した生徒から「音漏れしている」という声が寄せられるなど、入試で一番大事な公平性・透明性を欠く英語スピーキングテスト。新年度４３億円、６年間で２１０億円もの税金を事業者に支払うのに、地方自治法に基づく契約ルールが適用されていないことが判明しました。きっぱり中止すべきです。

 

大型道路は予算増、住宅耐震は予算減

防災を口実に道路をつくる「特定整備路線」は、用地買収を強力に進める「機動取得推進課」まで立ち上げ推進。住宅耐震化の１００倍の予算を計上しました。一方、能登半島地震をみても急がれる住宅耐震予算は１割減に。予算の抜本的な増額が必要です。

 

開通のめどが立たないリニア新幹線工事

品川工区でのシールド工事の事故、自然や水源の破壊、大量の残土、巨額の税金投入、談合など問題が山積し、開通の見通しが立たないリニア新幹線。東京都から国や事業者にきっぱり中止を要請すべきです。

 

都立病院 ６２９床が休止

知事が都民の反対に耳を貸さず、都立・公社病院の独法化を強行して約２年。都立大久保病院２つ分に当たる１９病棟６２９床が休止する危機的な状況です。都立病院を直営に戻し、医師・看護師の確保を進め、休止した病床を再開すべきです。

 

コロナ対策 ほとんどを終了

コロナで亡くなる方、後遺症に苦しむ方、医療や介護、福祉の現場で感染を広げないよう緊張しながら働く方は今もたくさんいるのに、コロナ対策の事業はほとんどが今年３月末で終了。福祉施設での定期的なＰＣＲ検査、治療薬の自己負担軽減、後遺症の相談窓口など引き続き実施すべきです。

 

疑惑だらけのプロジェクションマッピング

前年度・今年度で４８億円もの都税を使うプロジェクションマッピング。都庁での投影の委託先は、五輪談合で指名停止中の電通が１００％出資する電通ライブ。選んだ側の東京都観光財団には電通が理事に加わり、入札もせず異例の速さで決定するなど極めて不透明です。税金投入はやめるべきです。

 

まちを壊し、格差を広げる再開発

都と森ビルが進めた麻布台ヒルズの再開発では、古くからのまちを壊して、３２５メートル、最上階のマンション価格２００億円の巨大ビルが建設されました。グローバル企業や投資家、国内外の富裕層、デベロッパーのために小池知事が進める東京大改造で格差が拡大しています。住民参加で、住み続けられるまちづくりへの転換が必要です。

 

問答無用で開発・樹木伐採を推進─神宮外苑

「公園の土地を再開発に回すことは聞いたことがない」イコモスや国際影響評価学会の指摘にも小池知事は答弁せず、都は再開発の手続きを「適正に進めていく」と表明。イチョウ並木や樹木の保全策はいまだに不明です。問答無用で推進することは許されません。

 

新ルートで過密化する羽田空港

日航機と海保機の衝突事故は、都と国が進める羽田新ルート導入などによる過密化が背景にあることは否定できません。都は２０１２年度から毎年、国に成り代わって空港容量の拡大などの調査を行い、後押ししてきたことが明らかになりました。羽田新ルートは中止すべきです。

 

グレー水素を大量活用

小池知事が「脱炭素の切り札」とする水素事業は、化石燃料由来のグレー水素が前提です。あらゆる分野で水素を活用する間違った方針により、需要も必要性もない分野に巨額の税金が投入されようとしています。水素偏重はただちに改め、省エネ・再エネの普及に本気で取り組むべきです。