多様性と個人の尊厳を大切にする東京を

日本の男女格差（ジェンダーギャップ指数）は、先進国で最悪です。特に、「政治」と「経済」分野で後進性が際立っています。女性国会議員９．９％、正規労働者の女性の所得は男性の７５％にしかなりません。
新型コロナで生活等に苦しむ女性が増えています。昨年６月の都議会で、私は「新型コロナが及ぼす悪影響が、健康、経済、安全、社会保障等あらゆる領域で大きくなっている。対策にジェンダーの視点が必要だ」と、国連が呼びかけている問題を取り上げ、非正規雇用で働く女性やシングルマザーの生活のひっ迫、DVや虐待の危険など、新型コロナが女性に及ぼす悪影響について質問しました。
小池都知事は、「困難な状況にある女性に必要な支援を届け、誰もが自分らしく暮らしていける社会の実現をめざす」と答弁しました。

声を上げれば社会は変わる

この間、ジェンダー平等を求める巨大な変化のうねりが起きています。多くの女性が自らの経験と重ね合わせて、声をあげ、手をつなぎ社会を大きく動かしています。

「同性婚」できないのは違憲

札幌地裁は３月１７日、同性間の婚姻を認めないことを「法の下の平等に反する」と違憲判決を出しました。歴史歴判決です。

性暴力の根絶をめざすフラワーデモ

性犯罪をめぐる不当判決をきっかけに、性暴力根絶をめざす運動が、東京から全国に広げっています。

森前会長を辞任に追い込んだオンライン抗議

女性を侮辱する発言で東京五輪組織委員会の森喜朗前会長を辞任に追い込んだのは、１５万筆を超えるオンライン署名など女性たちの声と運動でした。

夫婦同姓を法律で義務付けている国は、世界で日本だけ

日本は国連の女性差別撤廃委員会からも「法律で夫婦同姓を義務付けることは、女性差別であり改正すべき」と勧告されています。

ジェンダー平等を前に進め、個人の尊厳を大切にすつ都政へ　―日本共産党都議団ー

「痴漢ゼロの東京へ」痴漢被害の実態を都議会で質問

東京都議団は、日本共産党東京都委員会が行った「痴漢アンケート」に寄せられた1,435人の実態を都議会で全面的にとえいあげ、「痴漢ゼロの東京」をめざして都のとりくみの抜本的な強化を求めました。

女性比率７２％！１８人中１３人が女性の共産党都議団

日本共産党都議団の女性比率は、都議会の主要政党の中で抜群の高さです。団長も幹事長も女性で、男性も含めて個性とチームワークを存分に発揮しています。

「ツーブロックの髪型禁止」「地毛証明書の提出」など、高校生に対する理不尽な校則も繰り返しとりあげ是正させています。

誰一人とりのこされない社会をつくりたい

高校生の時、友人宅で、病気で寝ていたお母さんが夕食の準備をしているのを見て、びっくりしました。病気なのに食事の準備は女性がする――私は、女性が仕事か子育てかを迫れたり、結婚して姓を変えることに納得できない思いを抱えてきました。誰もが平等な社会、パートナーシップ条例の制定で、性的志向と性自認を理由とした差別のない社会、ジェンダー平等の社会＝誰もが大切にされる公平・公正な社会実現のために全力でがんばります。