保健所増設・拡充必要　公約に支援強化掲げる

新型コロナの感染拡大の中で保健所はパンク状態になり「何度かけても電話がつながらない」「ＰＣＲ検査を、受けたくても受けられない」という状況になりました。とても不安に感じたのではないでしょうか。

これまでの都政が、保健所の体制を弱めてきたことが大きな要因です。東京都の保健所は、１９９４年には７１カ所ありましたが、現在では３１カ所。特に多摩地域は、１７カ所あった保健所が５カ所に減らされました。

そして、都が管轄する保健所では３０年前と比べて、医師は３分の１（６０人→２０人）、保健師の数も減らされたのです（１９３人→１３７人）。

危機に対応するためには、普段から余裕のある体制をつくることが必要です。

このため共産党は、保健所の増設・拡充を訴えています。▽多摩地域の保健所を５カ所から１５カ所へ増やす▽２３区の保健所への都の支援強化▽「公衆衛生医師」の養成、確保の強化を公約に掲げています。

都民の命と健康を守るため、保健所の増設・拡充をご一緒に実現しましょう。

温かい給食を子どもに　無償化実現を都全体へ

子どもたちには、栄養たくさんの温かい給食を食べさせたい―。多くのみなさんの願いではないでしょうか。

共産党は２０１７年の本会議で、多摩２６市で自校調理方式を実施する中学校がわずか１割しかなく、コンビニ弁当を食べる子どもや何も持参できず昼休みをトイレで過ごす子どもがいる実態を示し、財政支援を求めました。

党都議団としても、公立小中学校と特別支援学校の給食費を助成する条例案を議会に提出。自民、公明両党は、直前の都議選で小中学校給食費の無償化を公約に掲げたのに、都民ファとともに反対し、否決されました。

１９年には、義務教育の無償を規定した憲法２６条にてらし、重要な教育の一環である給食も無償化すべきと追及。都は「区市町村の判断」「国の責任と負担」だと、背を向けました。

２０年には党都議団の調査で、都内で学校給食を実施する６１区市町村のうち、１９区市町村が給食費を値上げしたことが判明。小中学校給食費の助成を含む条例案５件を議会に提出しました。

区市町村で給食費の全額無償化や補助の取り組みが広がっています。給食費の無償化を、都全体で実現させるため、共産党を躍進させてください。

子どもの均等割廃止し高額国保料引き下げを

国民健康保険料（税）が高くて困っていませんか？

国保は、非正規労働者や自営業者、年金生活者らが加入するものですが、その保険料は、年収４００万円の４人世帯で年４０万円を超えるなど（２３区）非常に高いものです。

国保料には、所得に応じた「所得割」、加入者の数に応じた「均等割」などがあります。均等割は、東京２３区の大半の地域では１人５万２０００円にもなります。赤ちゃんが１人生まれると保険料が５万２０００円も増えるなんて、あまりにもおかしな制度ではないでしょうか？　全国知事会も国に均等割の見直しを要求しています。

日本共産党は、子どもの均等割を廃止し、国保料を引き下げるべきだと考えています。

高すぎる国保料の負担軽減を求める都民の声に対し、自民、公明、都民ファーストは背を向け値上げに賛成しています。こうした冷たい都政を変えましょう。

１メートルで１・５億円もかかる東京外環道などの巨大開発にメスを入れれば財源はあります。ご一緒に暮らし優先の都政をつくりましょう。

学校へのエアコン設置　家庭の助成も働きかけ

猛暑の季節が近づいています。学校の教室にエアコンをつけることは、長年にわたり自民党などが「教育に無用」と反対してきたために阻まれてきました。

しかし、近年の猛暑の激化と世論の高まり、共産党都議団の粘り強い要求の中で、普通教室から特別教室へと設置が進み、体育館への設置が課題になっています。

共産党都議団は、災害レベルの熱波となった２０１８年７月には都知事に学校体育館冷房化をはじめとする緊急対策を申し入れ。都議会定例会に「小中学校体育館等の冷房化補助条例」を提案。代表質問でも補正予算を組むよう求め、それが実現しました。

２０年９月段階で体育館等へのエアコン導入は小中学校で約５１％、都立高校で約２６％となっています。小中学校では区部が約６９％、市町村は約１９％で、多摩格差の解消は今後の課題です。

共産党都議団は、学校へのエアコン設置だけでなく、家庭への設置助成も働きかけています。

２０年８月の都への申し入れでは、２３区で１４８人が熱中症で死亡していることを指摘。エアコン設置・電気代への助成と、東京都監察医務院の強化と、多摩地域への対応拠点設置を求めてきました。

（赤旗６月１９日付）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-19/2021061905_03_0.html