決算特別委員会の審議、子ども家庭費の質疑で、練馬区がすすめている区立谷原保育園の閉園について質問しました。
谷原保育園から隣接地に整備中の私立保育園への転園の先行受付が行われ、私立園への転園を予定しているのは24人と明らかになりました。（内訳は1歳児クラス12人。2～4歳児クラス12人/55人中）
しかし、2～4歳児クラスは転園するかどうか選択することが出来たのに対し、1歳児クラスは転園するかの選択することもできずに全員が転園とされてしまいました。
区は、閉園計画と新設園への転園について「保育利用のご案内」などで周知し、申込時の重要事項確認書でも確認したうえで署名をしてもらっているので、転園について保護者の理解は得られているとしています。
区は重要事項確認書への署名があることをもって理解を得ているとしていますが、「来年度、隣接地の私立園へ転園すること」は26項目ある条件の1つで、そもそも重要事項確認書に署名をしないと、他の保育園を含めて入園申込をすることが出来なくなります。署名があるからと理解を得られているというのは乱暴です。実際、今年度の1歳児クラスの保護者一同から区へ谷原保育園廃園の再考などを求める要望書が出されていて、理解が得られているとは到底言えません。
これまで練馬区では、区立園の民間委託の際には、園長や主任保育士、栄養士なども参加し、1年間の準備期間を設けていました。また、他自治体では、公立園の近くに区が土地を用意し事業者が新園を建設することは民営化の一種としていますが、その場合でも、引継ぎのための合同保育などを行い園児への影響を少しでも少なくしようとしています。
これまで区が委託時に子ども達への影響を少しでもなくそうと実践してきたことさえ十分に行わず、事実上の民営化を強行しようとしているのは、きわめて乱暴な姿勢です。谷原保育園周辺はもともと保育園が少ない地域でもあるので、谷原保育園の閉園計画は撤回し、隣接する私立園と併存すべきです。
