2/4、都議団・沿線区市議会議員団の連名で国交省とネクスコへ外環道の工事再開等に関しての申し入れを行いました。
申し入れの項目は、①大泉側シールドトンネル工事、中央JCT北側ランプシールド工事は再開しないこと。 ②調布市での陥没・空洞事故の原因究明や対応・対策・補償、それらに関する説明について誠実で丁寧、真摯な姿勢をつらぬくこと。 ③大深度地下を使用する事業の方式について検証・検討を行うこと。国土交通省は「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」について廃止を含めた見直しを検討すること。の３点です。
質疑応答では、３点目の項目について担当者から「大深度法は、地権者が通常使わない地下40ｍより深いところを使用しても地上に影響が出ないとしたもの、工事で影響が出るかは別の問題」といった趣旨の屁理屈のような回答がありました。
しかし、大深度法が根拠になって外環道のトンネル工事が行われてきたこと、「大深度地下での工事は地上への影響はない」と安全神話が振りまかれてきたことは明らかです。それによって同意もなく自宅の地下でトンネルを掘られ、地盤が緩んだからと移転を迫られている被害者がいるのに、そんな回答をする国の姿勢には憤りを感じます。
国・事業者は、「工事再開」に向けて、1月下旬から沿線区市での説明会を開催していましたが、オミクロン株の影響もあるのか、住民の参加は多いとは言えず、説明も不十分な中での工事再開は許されるものではありません。
そもそも、外環道は事業費が当初の想定の約２倍に増え、今後もさらに増大することが予測されています。大深度地下を利用する前提も崩れたのだから、工事再開どころか外環道の事業を中止すべきです。
