7月14日、新型コロナウイルス感染症への対応について、とや英津子都議、党練馬区議団とともに練馬区へ5回目の申し入れを行いました。今回の申し入れは、区が設置していたPCR検体採取センターを閉鎖し、区内の診療所で検体採取を始める中で、都内の新規陽性者数が急増している事をうけて検査体制の強化や感染拡大を防ぐために濃厚接触者に絞らず幅広く検査をするように求めました。
これまで練馬区では、①保健所が必要と判断して検査する。②医師が必要と判断すれば保健所を通さずに検体採取センターで検査する。2通りの流れでPCR検査を受けることができました。しかし、検体採取センターが6月30日で閉鎖となって以降は、保健所に相談する受け方のみとなりました。しかし、感染が拡大した3、4月は保健所に問い合わせが集中し、検査が受けられない事態が全国的に発生していました。そうした経験を活かすなら、医師が必要と判断したら保健所を通さず検査できる体制は第2波、第3波への対策として不可欠です。
また、都立光丘高校で感染が確認された際に、区は濃厚接触者がいないと判断して生徒などへのPCR検査をせず、休校などの対応も行いませんでした。現在、PCR検査の対象は有症者と濃厚接触者を基本とされていますが、厚労省は保健所の判断で濃厚接触者でなくても検査は可能としています。実際、江東区では感染が確認された区立小学校で希望する全ての児童へPCR検査を公費負担で実施しています。
区は、100ヵ所を超える診療所がPCR検査を実施する意向を示していて、実施場所も増えつつある事、保健所を通さずに医師が必要と判断すれば直接検査できる体制もまもなく準備できると答える一方で、PCR検査の対象を拡げる事は費用負担を理由に消極的な姿勢でした。
しかし、感染拡大を食い止めるためには濃厚接触者だけに検査を絞らず、感染者を早期発見し、隔離と治療を徹底することが必要です。引き続き、実現へ力を尽くします。
