今年は台風等の災害が相次ぎました。今後、地球温暖化により非常に強い台風はより増えると予測されていて、未然に災害による被害を防ぐために対策の強化が求められています。
避難所はどこ？
台風19号の際、地区区民会館など区内15カ所で避難所が開設されましたが、「近くの小中学校に避難しようとしたら閉まっていた」という声が寄せられました。これは、練馬区では地震の際は小中学校が避難拠点となりますが、小規模な風水害の場合は地区区民館や地域集会所などが避難所となることが十分周知されていないためです。
また、風水害時に避難所となる施設の中には、浸水が予測される場所に立地する施設も含まれています。党区議団は、避難場所についての周知を強化すること、浸水予想も考慮して避難所として適切か検証するよう求めました。区は、避難する場所がわかりにくいという区民の声があることを認め、来年３月に全戸配布する水害ハザードマップの改定により、浸水の恐れのある避難場所を見直し、わかりやすい周知を行うと答弁しました。
防災無線が聞こえない
また、災害時に行政の防災関連情報は防災無線によって発信されますが、地域住民から「防災無線が聞き取りにくい」という声も寄せられました。また、防災無線の内容を確認する電話サービスも「繋がらなかった」という声も寄せられています。
党区議団は、防災無線の個別受信機の普及など災害情報を伝達で着るよう対策を強化するように求めました。
区は、放送内容を文字化して練馬情報メールで自動配信するとともに、区のホームページでも確認できる仕組みを来年度、導入すると答えました。個別受信機は導入費用が高額なことや、要配慮者の避難行動を支援する仕組みを構築することが必要などの課題があり、今後研究を重ねるとしています。
港区など個別受信機の普及を進めている自治体もあり、聞き取りづらい世帯への設置を早急に進めるべきです。
災害の被害を減らすためには、自助・共助だけでなく公助が求められています。今後も、対策を求めていきます。
