練馬区は国保料を一人当たり1万円以上も値上げする条例案を提出し、自民、公明、国民民主や都民ファ、さらに立憲民主も賛成し可決されました。
すでに年収の1割を超えている異常に高い保険料が、さらに値上げされることになります。物価高騰のもとでの値上げは、家計にさらなる負担を強いることになります。
年収400万円の3人家族（親は40歳以上）の場合、約49万円/年もの負担です。自治体が生活困窮に拍車をかけるようなものです。年収500万円を超える区民にとっても、過大な負担です。
日本共産党区議団は区が独自に公費を入れ、保険料を値下げするよう求めましたが、区は国保に加入していない区民への負担などを理由に拒否しています。
国保加入者だけがなぜ、これほど重い負担に耐えなければいけないのでしょうか。区は1000億円以上にもなる基金の一部を国保財政に投入し、国保料の値下げに踏み切るべきです。
国保料は協会けんぽ並みに引き下げを
国保料は、所得に保険料率をかける「所得割」と、世帯の人数に応じてかける「均等割」を合算して計算されます。国保料が協会けんぽなどと比べて、著しく高くなる原因は国保にしかない「均等割」という保険料の算定方法にあります。
練馬区では、均等割りは1人60,100円で、家族が増えるごとに負担が増えることになり、全国で「均等割」などとして徴収されている保険料額は約1兆円です。
日本共産党は、全国知事会も国に求めている「1兆円の公費負担増」を投入し、「均等割」などを国保料が高額になる算定方式をなくし、「所得割」の保険料率の引き下げなどをすすめ、所得に応じた国保料への改革を提案しています。少しでも保険料負担を引き下げて、国民健康保険を「くらしを圧迫する制度」でなく、「いのちを守る制度」にできるよう、引き続き取り組みます。
