区議会第3回定例会（9/8～10/13）が閉会しました。
第3回定例会では、「決算特別委員会」にて練馬区の昨年度の税金の使い方についての審議が行われました。2022年度の練馬区一般会計決算は、実質収支で約95億円の黒字となり、400億円を積立目標にしてきた財政調整基金は520億円超、基金全体で1300億円超を積み立てるなど健全な状況です。
日本共産党練馬区議団は、一般会計・国民健康保険事業会計・介護保険会計・後期高齢者医療会計の4決算の認定に反対しました。
2022年度は新型コロナの感染の第7波・第8波で爆発的な感染拡大となり命の危機が広がり、ウクライナ侵略や異常な円安による急激な物価高騰は区民生活や区内事業者の営業にも大きな悪影響を与えていました。こうした状況の中で、練馬区には、暮らしと生業を守る積極的な取り組みが求められていました。
しかし、募集のたびに多くの方が応募していて公営住宅の不足は明らかですが、都営住宅の増設を求めることもせず家賃補助にも背を向けています。産業振興に費やしたのは約39億円、決算全体の約1.2％程度しかなく、水光熱費補助は一部の業種に限られ、事業者からの要望が多い店舗改修補助は対象が限られるなど、引くコロナ禍や物価高騰に苦しむ区民の暮らしや、事業者の生業を支える対策が不十分でした。
その一方で、区立谷原保育園の廃園や稲荷山公園の整備など当事者や住民の納得も得られないもとで推進し、人件費や資材が高騰しているもとで石神井公園駅前再開発や区立美術館再整備など多額の事業費が必要な事業を推進していることも問題です。
以上の理由から、4決算の認定に反対しました。引き続き、区が貯めてきた基金や豊かな財政力を活用して、区民生活と地域経済への支援を拡充できるよう取り組んでいきます。
