今回の区議会定例会では、国民健康保険の保険料をさらに値上げする条例案が出され、日本共産党練馬区議団は反対しましたが、賛成多数で可決となりました。
今回の値上げでは、1人当たりの保険料が143,363円から156,520円（＋13,157円）と大幅に値上げとなります。また、収入に関係なく世帯の人数ごとに課される均等割りは、一人60,100円から65,600円（＋5,500円）へ値上げされるため、かつてない負担増になります。例えば、例えば35歳夫婦10歳の子どもがいる3人世帯で年収300万円の場合、新年度の国保料は、340,131円で、協会けんぽの保険料156,000円と比べて2倍を超える保険料になっていて、区が示しているモデルケースでも全ての世帯構成・所得で値上げとなります。
党区議団は、区が独自に公費を投入し、国保料を引き下げるよう求めました。しかし、区は保険料抑制のために公費を投入している自治体は全国でもごく一部に限られている、国保に加入していない区民にとって二重の負担になる等と言って独自に国保料の引き下げを行うことに背を向けています。
しかし、なぜ国保加入者だけがこれほど過重な負担をしなければならないのでしょうか。区は、1200億円を超える基金を活用して保険料の引き下げに踏み切るべきです。
また、国の公費投入をさらに増やして国保料を協会けんぽ並みに引き下げるべきです。日本共産党は、全国知事会も求めている「1兆円の公費投入増」で国保料を協会けんぽの保険料並みに引き下げることを提案しています。引き続き、安心して医療を受けられる国保制度に向け取り組みます。
