練馬区議会第4回定例会の最終日、日本共産党練馬区議団・インクルーシブな練馬をめざす会・オンブズマン練馬の3会派11人連名で、「学校給食費の無償化を求める意見書」を議員提案しましたが、否決されてしましました。
急激な物価高騰が保護者の家計を圧迫し、給食費が重い負担になっています。既に練馬区でも学校給食費の食材費補助が行われていますが、それでも保護者が納める給食費は、小学生1人当たり約5万円（年間）、中学生1人当たり約6万円（年間）です。
こうした中で、しんぶん赤旗の調査では、給食費を無償化している自治体は全国で254自治体へ拡がり、青森県青森市や山口県岩国市など人口が多い自治体でも無償化され、葛飾区でも来年4月からの無償になります。
学校給食は教育の一環であり、憲法26条では「義務教育は無償」と定めています。給食無償化を実施したところでは、「栄養バランスの良い食事の摂取や残食を減らす意識が向上」（生徒）、「親子で食育について話す機会が増えた」（保護者）など無償化することは食育の推進にも寄与しています。
この間、練馬区議団は区独自での給食費無償化も求めてきましたが、区は「給食費は保護者負担」「多額の財源が必要」などと言って拒否し続けています。今回の意見書では、国の負担で給食費無償化を行うことを求めたもので、同様の意見書が西東京市議会や中野区議会では全会一致で採択されています。しかし、練馬区議会では自民党や公明党、都民ファーストなどの反対で否決されてしまいました。
一方で、子育て家庭への総合的な施策を国全体で考えることなどを国に求める「子育て世帯への総合的な支援を求める意見書」は全会一致で可決となりました。
練馬区の財政は、財政危機を強調していた2021年度決算でも100億円を超える黒字となり、健全財政です。また、国は増税や社会保障削減で負担を強いながら軍事費2倍化をすすめようとしています。学校給食費無償化など未来ある子ども達への支援にこそ私たちの納めた税金をより振り向けるべきです。日本共産党都議団は、東京都が給食費の半額を負担する条例提案をしていますが、引き続き、連携して学校給食費の無償化の実現へ取り組んでいきます。
