「アフォーダブル住宅」は規模も家賃も不明。東京都の責任を投げ捨てた「民間まかせ」です
いま、住宅費用は大変な上がり方をしています。豊島区の家賃は１０年前と比べて１.４倍に。２３区の新築マンション価格は１億円を超えています。家賃補助などの支援は緊急の課題です。
ところが、東京都がすすめる「アフォーダブル住宅」は、少子化対策とセットで打ち出され、民間ファンドまかせで、規模も家賃も不明です。何度質問しても、東京都は、どれぐらいの家賃か、何戸供給されるのかも答弁できませんでした。
日本共産党は、
１．緊急に100万世帯へ月１万円の家賃補助
２．東京都住宅公社による公的住宅の供給を再開し、所得に応じた家賃で住み続けることができる「東京社会住宅」を10年間で５万戸供給
３．都営住宅を、新規建設の再開、建て替え時の増設、借り上げ都営住宅の「３点セット」で10年間で10万戸供給
を提案しています。
この都議選で日本共産党を大きく伸ばして、ご一緒に実現しましょう。
豊島区からは、米倉春奈を押し上げてください。