すすめます!

33歳、女性の都議だから できること、やりたいこと

①コロナ対策の転換を

今夏の五輪中止を決断し、コロナ対策に集中を。 ワクチンの迅速な接種、大規模検査による感染封じ込め、 生活と生業への補償の三本柱で進めます。

②命の拠点・大塚病院を守る

医療後退につながる都内14の都立・公社病院の独立行政法人化をストップ。 駒込病院も豊島病院も、都立・公社のまま充実を求めます。

③ジェンダー平等・個人の尊厳を大事にする東京へ

性暴力・痴漢ゼロへ都の対策を強化。パートナーシップ制度の創設。 理不尽な校則は、生徒の参加で見直しを目指します。

④気候危機をとめる

温室効果ガス排出量を増加させる巨大ビル建設を中止。 住宅の太陽光発電や遮熱性能向上への助成を拡充します。

⑤住み続けられる東京

特別養護老人ホームの増設。補聴器購入への助成を創設。 高すぎる国保・介護・後期高齢医療の保険料を引き下げます。

⑥学ぶ権利、住まいの権利を守る

家賃の補助制度を創設。 大学の学費値下げ、学生への緊急給付支援を行います。

だれもが尊重される社会を
ジェンダー平等を一緒に進めよう

日本を含めた世界中で#MeToo #WithYouフラワーデモなど、ジェンダー平等を求める声が広がっています。東京からジェンダー平等の日本を実現しましょう。




家に帰れない女子中高生 実態を初めて都議会で告発

 虐待などで家に帰れない女子中高生たちが池袋駅周辺などの繁華街で、JKビジネスなど性的搾取や性売買被害にあっています。
 5年前、都議会で初めてとりあげようとしたら、都は「若い女性支援と言われても困る」と言い、議会で質問することさえ苦労しました。

ついに今年度から本格支援がスタート

 都は2018年、行政と民間支援団体が連携し、街で声かけをし、女の子を公的支援につなぐモデル事業をはじめました。
 2021年度から本格事業として支援がスタートします。予算はこれまでの3倍、1億700万円つきました!

ひきつづき児童相談所の職員を増やし、夜間対応を拡充

●女の子が無料で利用できるシェルターを設置
●学校トイレ、公共施設等に生理用ナプキンを設置

痴漢ゼロの東京に

痴漢被害は深刻な性暴力です。日本共産党東京都委員会がおこなったアンケートには、「電車に乗るとパニックになり不登校になった」という実態や、うつやPTSD、自傷行為など深刻な後遺症に苦しむ声が寄せられました。都議会で被害実態を示し、都政の役割を発揮するよう知事に迫っています。




ひきつづき

●痴漢をはじめ性暴力被害者を支援するワンストップセンターを増設
●鉄道会社などと連携し痴漢対策を強化
●都としてのパートナーシップ制度実現を
●選択的夫婦別姓の実現を

15年ぶりに「性教育の手引き」全面改訂させました

 2018年、自費でフィンランドに行って世界の最先端の性教育*を学び、科学に基づく性教育が必要だと議会で論戦。石原都政がつくった「性教育の手引き」を15年ぶりに全面改訂させました。

*世界では乳幼児期から発達に応じた性教育で、ジェンダー平等の考え方や自分と相手を大切にする方法を学びます。

子ども・若者の未来をつくる

学ぶことは人間らしく生きる上でかかせません。誰もがお金の心配なく学び、自分の可能性を伸ばすことができる東京へ。都民のみなさんとさらに前進させます。

都立大学の学費減免を改善

 都立大の減免制度をこれまでの予算の範囲内の対応から必要なだけ予算を付けるよう改善させました。
 コロナ禍でこの減免制度を利用する人は前年比1.7倍に増えるなど、使いやすくなりました。

都立美術館の若者無料化を提案

 若者が、気軽に文化や芸術に触れられるよう、高校生は無料に、26歳未満は半額にする条例を提案しました。
 コロナで閉館になってしまいましたが、昨年、高校の春休み期間の無料化が実現しました。

私立高校の授業料年収910万円未満まで無償に

 東京では6割の子どもが私立高校に進学します。粘り強く提案し、授業料無償の対象を年収760万円未満から910万円未満に拡充しました。

ひきつづき

●少人数学級・いますぐ35人学級実現、さらに30人学級へ
●一人3万円の学生応援給付金
●都立大学の学費半額化
●私立高校の入学金助成

地球温暖化対策

 世界中が気候危機を乗り越えようと努力しています。
 東京は大企業が集中する巨大都市。都政がこの人類的課題でどう責任を果たすか問われています。持続可能な地球へ、東京から一緒に行動しましょう。

一般家庭の太陽光エネルギーを都が買い取る制度が実現!

 電力会社による、個人宅の再生可能エネルギーの固定買取りが終了しましたが、東京都で1ワットあたり1.5円を上乗せして買い取る制度が実現しました。買い取った電力は特別支援学校のエネルギーに使用されています。

●温室効果ガスの排出量を増加させる巨大ビル建設を中止
●温室効果ガス排出量の多い大企業に、都独自の「炭素税」を超過課税
●住宅の太陽光発電設置、遮熱性能向上への助成を拡充

オリンピックは中止 コロナ対策に全力

これまでの延長ではない封じ込め対策を

 菅政権も小池都政も、「自粛」の押しつけ。コロナ収束への抜本的転換が必要です。日本共産党は、政治がやるべき対策を提案し、実現へ全力をあげています。

すすめます

●「いつでも・だれでも・何度でも・無料」のPCR検査
●スムーズな予約、情報公開で早期のワクチン接種
●医療機関・事業者への支援を強化しコロナ病床を確保
●「自粛と補償はセット」に。中小企業への支援を拡充します

あぶない羽田新ルートは中止を

 豊島区をはじめ、都心の空に巨大旅客機を超低空飛行させる羽田新ルート。「最大で2分に1機」はラッシュ時の山手線よりも頻繁です。
 航空機の部品落下事故は、那覇(昨年12月)や米・コロラド州(今年2月)など各地で起きています。「都心では起こらない」保証はありません。これまで落下物や騒音を避けるために、海上ルートを取ってきた羽田空港。これを覆す羽田新ルートは中止させましょう。