二月も過ぎてしまいましたが、

6月議会の一般質問
「保育の質を確保し、保育所待機児童解消を進めることを求める」報告
の掲載がまだだったので載せさせていただきます。

消費税の増税分を財源として10月から行われる幼児教育・保育の無償化については、「低所得者には負担増になる」「保育の質を守れない」などの批判が上がっています。6月議会では、保育所待機児童の状況を確認した上で、無償化の影響を質問しました。

4年連続三多摩ワースト1だった保育所待機児童の問題について私は、「認可保育所の増設で待機児童解消を」と繰り返し求めてきました。
今回まず、今年度の状況を確認すると146人に減少しているとのことです。順位は未確定ですが、ようやくワースト1から脱する可能性が出てきました。
この待機児童数減は、認可保育所を増設したことが最大の要因であることも答弁から分かりました。今、政府は保育の質が担保されない認可外保育を活用して解消をすすめる動きを示しています。私は「保護者の多くは認可保育所を望んでおり、引き続きの整備で待機児童をゼロに」と求めました。

国基準以下の保育施設も無償化

10月からの「幼児教育・保育」の無償化について、市に対象範囲を確認すると、「企業主導型保育事業」も無償化の対象とのことでした。この「企業主導型」は、国の認可外保育指導監督基準(最低限の目安)に満たない事業です。
このことについては、「保育士配置や保育室の広さなど、子どもの健やかな育ちを保障する保育の質を担保できない安上がりな保育」と批判が出ています。

そこで府中市において、基準を満たさない保育事業所の数を確認すると「12施設で176人分」とのことです。
これらについては、市の直接指導などの関与もできません。私は「この点からも認可保育所の増設での待機児解消が必要」と指摘しました。

消費税が財源の無償化は大問題

次に、今回の無償化が消費税増税分を財源にしている問題について質しました。
現在、低所得の世帯には保育料の軽減措置がされており、今回の無償化によって受ける恩恵はごくわずかです。私は「低所得世帯には、公的給付より消費税増税分の負担の方が重くなる」と指摘しました。
最後に、「消費税を財源とすることは、『保育の質の向上や待機児童ゼロ』などの切実な要望を実現するためには、更なる増税へ道を開くことになる」と指摘し、質問を終わりました。