【議会報告】

2023年第一回定例会の一般質問の報告です。

「少子化対策　子育て世代の負担軽減を」

日本財団が12月に実施した「18歳意識調査」では、「将来子どもを持ちたいのか」の設問で6割前後が「子どもを持つ希望」を示しています。

しかし、「実際に持つと思うか」と聞くと、4割台まで下がっています。子育てへの障壁では、「金銭的負担」が7割の回答でした。

そこで私は、少子化対策として子育て世代の負担軽減を求めて、

①学校給食の無償化、負担軽減

②国保税の子ども分の均等割廃止

③給付型奨学金の拡充

の3施策について取り上げ、市の見解を質しました。

市回答は次の通りです。

①学校給食の無償化、負担軽減

【市見解】国や東京都、他市の動向も注視していく。

②国保税の子ども分の均等割廃止

【市見解】均等割軽減の拡充は必要だが、市独自では厳しい。国に財政支援を要望する。

③給付型奨学金の拡充

【市見解】国が就学支援制度の拡充を検討しているので、国や都の動向を中止する。

結局、市は有数の財政力がありながらも独自では何もしない。国や都、他市の状況を診てから決めるという主体性の無さです。

この姿勢を改めさせ市独自の支援実施を求めて頑張ります。