4月13日、共産党市議団は、4月7日の緊急事態宣言を受けて、市民の命と暮らしを守るための緊急要望書を高野市長に提出しました。

要請文は下記の通りです。

新型コロナウイルス感染症対策本部

本部長　高野律雄様

2020年4月13日

日本共産党府中市議団

新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守るための緊急要望書

政府は、新型コロナウイルス感染者急増にともない、７都府県に緊急事態宣言を行いました。府中市でも5月6日迄の学校休校に加え、13日からは保育施設、学童クラブが休所・休園、休館となり、子どもや保護者に大きな戸惑いが生じています。また、外出や営業の自粛要請により飲食店をはじめとして、経済活動への影響が大きくなっています。

今後、感染拡大を防ぐ措置を進めるためには、自粛要請、休業要請などに対する損失補償をセットで行うことがどうしても必要です。また、未だに不足するマスク、消毒用材などの物資の安定供給を行うなどの環境整備も必要不可欠です。

既に３月３日市対策本部長あてに緊急申し入れを行っていますが、以上のことを踏まえ、緊急に下記事項について申し入れるものです。

記

1.学校の休校延長に伴い、共働き家庭、ひとり親家庭をはじめ、病院・福祉施設勤務など、保護者が休めない世帯への支援を十分に行うこと。

2. 保育所、学童クラブの休所、休館においては、保育が不可欠な人に対する措置が取られるとのことですが、対象業務の表に含まれていない介護などの業務についても、柔軟に対応すること。

3. 子どもを安全に見守りできるように配慮し、学校の校庭や教室を活用した居場所確保を行うこと。休校中と休校明けの心のケアを注意深く行うこと。

4. 家庭の事情で必要な食事が欠ける子どもへの食事の提供を行うこと。

5. 就学援助制度は、新型コロナによる影響で収入が減少した世帯も対象にすること。また、中止となっている学校給食の実費支給相当額を当該援助対象世帯に別途給付すること。

6. 生活保護の給食費実費扶助については、対象世帯へ相当額を別途給付すること。

7. 不足するマスク、消毒用材を支給すること。特に、医療、福祉施設に優先的に行うこと。

8. 要介護者に密に接する介護従事者について、感染防護のための指針や休業対応などの支援策を国に求めること。

9. 介護認定の更新にあたり、必要な医師の診断書作成や調査の実施が困難な場合も想定されるので、更新延長を柔軟に対応すること。

10.市民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの減免や納入猶予を実施し、周知をすること。

11. 市民からの相談に対応するために、部署横断的にワンストップ相談を行う窓口を設置すること。特に、㋃29日～5月6日の期間は、土日祝日も相談窓口を開いて、市民の苦難に寄り添うこと。

12. 生活防衛のための自治体独自の支援策について、先行事例を参考に実施すること。

13. ネットカフェ難民を出さないような措置をとること。そのためにも、生活保護制度を広め、運用にあたっては7日付厚労省通知文書に則して対応すること。

14. 4月16日実施予定が取りやめとなっている「全国学力・学習状況調査」については、休校明けの授業時間確保の面からも中止を政府に要請すること。

15. 住宅ローンなどの猶予策を講じるように国に求めること。

16. 自粛要請、休業要請により損失が生じる事業者、個人に補償を国として行うように求めること。

以上