原田あきら都議は、9日の都議会各会計決算特別分科会で、都が検討を進めるカジノ誘致を追及しました。（以下、2020年10月20日付「しんぶん赤旗」より）

原田氏は、都港湾局が2016~18年度にカジノ事業者6社と延べ17回面談していた事実を指摘。面談の相手や面談内容を明らかにするよう迫りました。

都港湾局の若林滋・担当部長は事業者名の開示を拒否。面談内容について、会社案内や自社の海外実績のPR、IR (カジノを中核とする統合型リゾート)整備への意見などだったと答えました。

原田氏は、小池百合子知事がカジノについて「メリット、デメリットの両面から総合的に検討する」と繰り返していることについて「カジノにお金をつぎ込み、ギャンブル依存に陥った人の不幸を土台に金をもうける仕組みは、あらゆる場面で人間性をゆがめる」と批判。昨年には元ＩＲ担当副大臣の秋元司被告（自民党離党）が逮捕された事実を示し、カジノ誘致を断念するよう求めました。

「森ビル・フジテレビ・三井住友銀　都にカジノを提案」（19日付「しんぶん赤旗」）も参照してください。