原田あきらの公約

●高すぎる国民健康保険料の引き下げ、子どもの保険料は無料に
●保健所の増設・拡充、都立・公社病院の独立法人化 ストップ
補聴器購入への助成の実現
●児童館廃止ストップ
シルバーパス購入への負担軽減
●小・中学校全学年の少人数学級早期実現
●都政で公契約条例の制定
●個人の尊厳を守り、ジェンダー平等社会の実現
羽田空港新ルートは中止に
●住民追い出し、無駄遣いの優先整備路線補助132・133・221号線の中止
9条改憲ストップ

コロナ収束いま必要なのは

ワクチン

正確でわかりやすい情報を確保しつつ、希望者全員に安全・安心・迅速な接種

検査

無症状社からの感染を防ぐPCRなどの検査を飛躍的に大規模に充実を

補償

影響を受けている中小企業、芸術・文化、医療機関への十分な補償を

今夏のオリンピックは中止 コロナ対策に全力を

五輪よりも命・子どもたちの健康が最優先です。
人の命を犠牲にしてまで開催するオリンピック・パラリンピックなどありえません。
自然災害とちがい、人間の判断で止められます。
五輪中止を求める声をお寄せください。

都立・公社病院まもる唯一の候補者

「都民の命の砦」都立・公社病院の独法化を進める自民・公明・都民ファ

コロナ治療の最前線に立っている都立・公社病院は、難病・障害・周産期医療など不採算医療を担っている都民の命の砦です。都内の全病床のわずか7%の都立病院が、全コロナ病床の4割を担っている都立病院。都立だからこそ、した対応が可能です。
独立行政法人化は東京都都の財政支出を削り、こうした医療を削減するのが狙いです。
 都民が都議会に提出した「都立・公社病院の独立行政法人化に反対する請願」は日本共産党が採択、自民・公明・都民ファなどが不採択にしました。
民・公明・都民ファは、都民医療を後退させる2022年度からの独法化を推進しています。

みなさんと力あわせ切り開いてきた仕事
ひきつづき取り組ませてください

陥没事故・総工費激増の外環道は中止を

事故が起きる2年前から、他党が一切触れないなか、繰り返し県営を井的し続けてきました。
 何度も住民のみなさん都交流し、事故当日もいち早く現地に。その声を突きつけ、ずさんな工事や情報隠し、それらを黙認してきた都の姿勢を厳しく追及いました。
総工事費が1.3兆円から2.3兆円に膨らみ、さらに増えることも原田議の質問で始めて明らかに。

住宅街に空いた大きな穴 (原田都議撮影、2020年10月18日)
決算委員会で外環道陥没事故について問いただす

ジェンダー平等 子どもの権利の尊重を

◇若年女性胃炎を実現、痴漢ゼロの東京に

都議団ジェンダー平等チームの一員として活躍してきました

  • 関係者とも協力し、虐待などで居場所がない若年女性の支援を都にくり返し求め、今年度ついに開始されます。
  • 共産党都委員会独自の被害アンケート調査も示し、「痴漢ゼロ-誰にとっても安全な東京を」と呼びかけ、小池知事も正面から受けとめる答弁。

都に実態調査、鉄道会社などとの連携、対策の計画への位置付けを求めています。

子どもの権利があらゆる場面で尊重される東京に

都議団の質問に小池知事は「子どもはあらゆる場面で権利の主体として尊重される」と答弁。
一方、都議団の調査で全日制都立高校の約4割に「地毛証明書」があると判明。校則や学校のルールを子ども参加で見直すよう要望しました。その後、地毛証明を含む頭髪指導を改善する通知が出されました。

杉並区も21年度中に全校体育館空調設置へ!

2018年「災害レベルの猛暑」で原田都議はいち早く体育館の空調化(エアコン設置)を提案し、都の補助制度が実現しました。

日本共産党が求め続けた少人数学級が前進!

手厚い教育や感染拡大防止のためにも、一日も早く少人数学級をとの世論が広がり、ついに国は、小学校全学年を5 年間で35 人学級にすることを決めました。

防災・水害対策

· 避難所の拡充やコロナ対策を推進。
住宅耐震や水害対策で都の補助制度を拡充しました!

都立高校の校則調査について記者会見する
原田都議(右端 2020年3月5日)

守れ! 商店/ライブスタジオ・ミニシアター

持続可能な建設産業へ