1月１５日、日本共産党東京都議会議員団は、「都立、公社病院の新型コロナ患者受け入れの強化に伴う対応に関する申し入れ」を小池百合子知事あてに行いました。病院経営本部の谷田治経営企画部長が応対し、「患者へのきめ細かな対応は必要と思う」と答えました。
　また、昨日、日本共産党都議団は、小池知事に対し、妊婦の方の病院が変わることに関して、出産費用の増加分は都が負担すること、通院のためのタクシー代などの費用は都が負担すること、しっかりと一人ひとりの方から話を聞くことを口頭で申し入れました。病院経営本部の斉藤圭司担当部長が応対しました。