9月14日、原田あきら都議会議員は、宮本徹衆院議員・東京比例候補、山添拓参院議員とともに東京外環道の事業費増額について国土交通省をただしまた。
東京外環道（東京都練馬区～世田谷区間、約16キロ）の事業員見通しが１兆5,975億円から２兆3,575億円に、7,600億円も膨れ上がったことが大きな問題になっています。
これは、国土交通省関東地方整備局が７月30日に開いた事業評価監視委員会で明らかになったものです。
国交省が行った外環道の「費用便益比」（事業で得られる便益と建設・維持費用との比率）は、2016年の前回評価時の1.9から、1.01に大幅低下しましたが、同委員会は３日、事業の継続方針を了承しました。
国交省担当者は費用便益比低下について、事業費増大と、開通時期の延期に伴う想定便益の減少が要因と回答。
開業時期については「現時点では見通せない」と答えました。
各氏が、地下トンネルの拡幅・形状変更に伴う事業費増加分に、青梅街道インターチェンジ（練馬区）分が含まれていないことを指摘。「事業員増加分は誰が負担するのか」「事業費がさらに増大すれば、費用便益比が（事業の妥当性の目安となる）１を下回る可能性が高い。それでも事業を継続するのか」とただしましたが、担当者は「事業費が増加するか確定的なことは言えない」と繰り返すだけでした。