日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１８人）は3月２２日、都２０２１年度予算案に対する組み替え案を発表しました。大型開発の浪費を見直し一般会計（７兆４２５０億円）の２・３％を組み替え、ＰＣＲ検査の抜本的拡充をはじめ新型コロナウイルス対策の強化、都民の暮らし・福祉・教育を拡充する内容です。

　組み替え案の提出は１９９６年度以来毎年行っているもの。削減は都立・公社病院の地方独立行政法人化の経費や、陥没事故を起こした東京外郭環状道路、住民が強く反対している特定整備路線の予算、カジノ誘致検討など７１項目１７５０億円。

　一方で、医療機関職員や高齢者・障害者施設の定期的検査、感染者が多発する地域・集団の集中的な検査、保健所の保健師の増員、中小企業・労働者・学生の支援など新型コロナ緊急対策費用を計上します。

　また、一人親家庭の生活支援▽子どもの国民健康保険料（税）均等割の減免▽小学３年生・中学２年生の３５人学級化▽特別養護老人ホーム、認可保育園の整備▽パートナーシップ制度導入の検討▽木造住宅の耐震・難燃化助成▽都営住宅の新規建設の再開▽多摩・島しょ格差解消―など計７７項目１９９５億円を増額しました。

　記者会見で里吉ゆみ政策調査委員長代理は「予算の２・３％を組み替えるだけでも、さまざまな施策を実現できる。多くの会派に賛同を呼びかけたい」と述べました。