ついに実現
学校給食・補聴器・シルバーパス
和泉なおみの耳に入れば都政が動く
給食費無償化
都議会でくり返し提案 国会質問で道ひらく
ついに都内100%実施へ
小池知事は「国がやるべきもの」と、後ろ向きでしたが、葛飾区で無償化が実現。大きな世論となり、ついに全都の公立小中学校で無償化が始まりました。

補聴器購入費助成拡大
高齢者の2人に1人が難聴と推計されます。共産党都議団はアンケート調査を行い、19年11月には「高齢期のきこえの支援を考える」シンポジウムを開催しました。「補聴器が高くて買えない」という問題について都議会で質問。「高齢者にとって難聴は身近な問題」「早期からの補聴器使用は有効」と答弁を引き出しました。
葛飾区でも2025年度からこの制度を使い、住民税非課税者は14万4900円(課税者は半額)の補助に。
シルバーパス 1万2000円に値下げ
自公などの賛成により、2000年から全面有料化されたシルバーパス。共産党都議団は無料化や負担軽減、都県境の利用など繰り返し条例提案をしてきました。昨年12月議会では共産党提出の一律1000円などを盛り込んだ条例案に5会派39人が賛成。こうした中、都はついに1万2000円に値下げすることになりました。
国も動かした「痴漢対策」「理不尽な校則の見直し」
「痴漢被害に遭った人の声は、私たちも聴いていて本当に胸が痛かった。『電車に乗れなくなった』など人生の歩みを変えてしまうほどの大きな傷になって残ることを、アンケート結果※①も示して、都側に認識させて、痴漢対策※②を前に」進めさせました。※①アンケート結果はこちら
※②都庁に「痴漢撲滅プロジェクトチーム」設置、都による初の「痴漢被害実態調査」実施、都営地下鉄大江戸線への女性専用車両導入など
条例提案繰り返し「18才までの子ども医療費無料化」
子どもの医療費無料化を都議会で初めて提案したのは日本共産党都議団です。数十年にわたって質問、条例提案などで充実を求め続け、ついに一昨年には18歳までの医療費助成が実現。今年10月には所得制限もなくなります。都議会野党第一党の幹事長として、
他会派とも力を合わせ、都政を前に進めてきました
さらに前進
政策① 子ども
「希望校に進学できた!でも交通費が高くて親に申し訳ない」
高校無償化の実現で思い切って第一希望の高校に行くことにした高校生が漏らした言葉です。
この若者の声に応えたい…
子どもの交通費負担軽減・シルバーパス一律1000円・コミュニティバス事業支援で移動しやすい街にします
→地域公共交通の危機打開・充実への提言があります修学旅行・制服など無償化
通学定期への補助
政策② 賃上げ
「給料は上がらないのに物価が上がって大変」
都が行う中小企業の賃上げ支援は約5700社が応募したのに、支給されたのはわずか159社。しかも支給まで早くても1年もかかることが明らかに…
20万人の賃上げを後押しする「中小企業の賃上げ応援助成金」を実施。
賃金条項のある公契約条例の制定を提案し、地域経済を元気にします
政策③ 住宅
「家賃が高すぎて子育て大変」「シングルでも都営に入りたい」
都内各地で進む再開発が地価の高騰を招き、賃貸の家賃にも影響が出ています。このままでは東京は、学生や中高年シングル女性、子育て世帯、年金生活者が住めない街になってしまうから…
全世代型の家賃補助・都営住宅の新規増設・公社住宅の借り上げで「住まいは人権」を後押しします
→25年度予算編成に対する提案要求をしています政策④ 医療
国保料・後期高齢者保険料を1人3万円引下げ、18歳までは無料に
政策⑤ 暮らし
水道料金10%値下げとシルバーパス無料化、一人1万円の生活支援給付金
「ちょっと聞いてほしい話がある…」
そんな声を聞き逃さずに向き合います。
平和への想い、日本から世界へ
広島出身の母が原爆の話をしたことはありませんでした。大人になり広島を訪れ、原爆投下直後の様子を見たとき、話さないのでなく、話せなかったのだと思いました。また、父は仙台で空襲を経験しました。七夕祭りの前夜祭の花火は、「爆弾が落ちてくる音を思い出す」といって、一度も連れて行ってはくれませんでした。
私は、まだ首がすわらないわが子を抱いて、「この子が、戦争で銃を向けられたり、向けたりするような国には絶対にしたくない」との思いから、命がけで戦争に反対した日本共産党に入党しました。
今世界では危険な軍事対決がエスカレートしています。しかし一方では、国連で核兵器禁止条約が制定され、日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、東アジアでは対話による平和の枠組みが広がるなど世界は動いています。憲法9条をもつ日本こそ、核廃絶と世界平和のための役割発揮を。戦後80年、被爆80年、東京大空襲80年の今年、平和に向け東京から大きな一歩を。
平和のために都政がすぐできること
●「非核平和都市宣言」すでに全国の道府県は非核平和都市宣言を行っています。和泉都議の議会質問で、まだ行っていないのは、青森県、栃木県、東京都、新潟県、岐阜県の5都県のみと明らかになりました。
和泉都議は、都知事が毎年葛飾区で行われている原爆犠牲者追悼のつどいに出席し、2024年のあいさつでは「原爆の記憶を人類共通の記憶として次世代に語り継いでいくことは今を生きる私たちの重要な使命」と述べたのだから、東京都非核平和都市宣言を行うべき、と求めました。
●「東京平和祈念館」
和泉都議は議会質問で、「戦争の記憶を風化させないために必要なのは、記憶を記録として伝え続けることです。その確かな足場となるのが『東京平和祈念館』です」、と述べて空襲などによる被害を受けた経験をもつ都市では広島、長崎、沖縄をはじめ、名古屋、大阪、神戸など公立の平和記念館や戦争資料館が設置されていること指摘しました。
ところが東京では1996年に平和祈念館建設委員会を設置し都民から5000点もの遺品が寄せられたにも関わらず、都議会の付帯決議をきっかけに計画が凍結されたままです。
和泉都議は呼びかけました。
「東京都、都議会、都民の皆さんが今こそ力をあわせて東京大空襲80年に『東京平和祈念館』の建設へ新たな一歩を踏み出そうではありませんか」