早期実現に向けて全力で取り組みます!

◆都立・公社病院の独法化を許さず、医療の充実をはかる
◆特別養護老人ホームを増設し、待機者問題を解決
◆保育園待機児童を解消し、安心して働ける環境づくり
◆高すぎる国民健康保険の負担軽減
◆中小零細企業を守るための抜本的改革を
◆災害対策を強化し、安全な生活を確保

【医療】都立・公社病院の独法化反対

慈恵医大青戸病院のがん治療撤退、都立小児病院や介護型療養病床の廃止など、安心してかかれる病院が減っていました。

私は都議会で区内に「ガン治療の拠点病院を」とくり返し働きかけてきた結果、ついに葛飾区は新小岩地域への病院誘致を決定。
さらに、なくそうとしていた「慈恵医大青戸病院」の放射線治療が存続されることになりました。

また現在、東京都は財政支出の削減を目的に、都立病院・公社病院の地方独立行政法人化の準備を進めようとしています。

都民の命を守るための医療への支出を減らせば、都立病院・公社病院が行っている感染症医療、小児医療、救急医療、周産期医療など、民間の医療機関では対応が難しい不採算の「行政的医療」が後退するのは明らか。
患者負担増、医師・看護師の労働環境の悪化などを招くことも明白です。

「病院リストラ」とも言うべき独法化に断固として反対し、直営で拡充することを求めます。

【介護】身近なところに特養ホームを

東京の介護施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、地域密着型サービスなど)は全国最低水準(高齢者人口当たりの定員)で、特養老人ホーム待機者は約3万人で高止まりしています。

「買い物の帰りに」「ランドセルを家に置いたら」会いに行ける、そんな身近なところに特養ホームをつくりたいとの思いから、東京都と折衝を重ねつつ、議会で「高齢者医療費負担軽減条例」を提案するなど、高齢者福祉を前進させるために活動を続けました。

その結果が実を結び、都営高砂団地建て替え跡地に特別養護老人ホームが建設されることになりました。

今後も石原都政と自民、公明、民主が廃止を強行した都の用地購入費補助を復活し、施設建設を促進します。

【子育て】認可保育園をふやし安心して働ける環境を

「朝、目が覚めると、ああ保育園どうしようと、そのことばかり考えている」…。
待機児をもつ若いお母さんから深刻な声が寄せられています。

私が都議会に出て最初に条例提案したのが、「保育園建設の用地費補助条例」でした。
このことがきっかけとなり、都有地の貸付料が引き下げられ、保育園を建てるための借地料に補助金制度がつくられました。

しかし、保育園待機児童解消問題は依然として都政の緊急課題です。
待機児童解消のため認可保育園をふやし、老朽化した公立保育園などの建替え助成を実現します。

安心して働ける環境づくりを早急に目指します。

【社会保障】国民健康保険制度の守り手として

高すぎる国民健康保険料に関して、「都がこうすれば国保料の値下げはできる」と具体的な方法を都に提案してきました。

高齢者や非正規労働者、小規模な自営業者の命を支えている国民健康保険制度の値上げが続く危機的な状況に対して、誰もが安心して医療を受けられる制度を守るため、これからも国民健康保険の負担軽減を訴え続けます。

また、所得のない子どもたちにまで保険料がかかるのは、まるで人頭税。 子どもの均等割額の減免を求めます。

【中小企業支援】中小零細企業を守る改革を

中小企業経営者の厳しい実態、社会保障制度の後退や増税による負担増、長時間労働に頼らざるを得ない現状などを目の当たりにしてきました。

商店街や町工場が立ち並ぶ中小企業の街・葛飾区が大好きです。

日本の経済を支える中小企業の営業と雇用を守り、活気あふれる葛飾を目指します。

【防災】治水・水害対策の強化

京成本線荒川橋梁部分の堤防は、周囲と比べて低く、19年の台風19号では鉄橋の橋桁下1.2mまで水位が上がりました。

そこで、国任せで遅れている架け替え事業の促進を議会で要求。
結果、国が計画を見直し、2022年度から架け替え着工予定となりました。
引き続き、早期実現へ向けてがんばります。

さらに災害から人命、財産を守るため、
①スーパー堤防計画より壊れにくい堤防を急ぐ
②住民避難に役立つ河川監視カメラ増設
を提案しています。