身を切る改革・実践

費用弁償、220万円余を返還
5月の足立区議会議員選挙で、勇退などで元議員となった日本共産党の3名は、改選後の初議会が終了した7月10日、費用弁償を区に返還(寄付)しました。
費用弁償は議会出席に伴い1日3000円支給されていますが、日本共産党は2015年区議選以降、費用弁償を全額積み立て、(現職議員の寄付は公職選挙法で禁止されているため)議員退職時に区に寄付することにしていました。
この日寄付したのは浅子けい子、西の原えみ子、きたがわ秀和前議員の3名。寄付額の合計は220万2000円で、使途は「あだち子どもの未来応援基金」を始め、育英資金、文化芸術、地域福祉振興、環境、NPO法人等応援、緑・環境・動物愛護事業に限定するものとしました。
 応対した近藤やよい区長は「お預かりしたみなさんの寄付は、目的にかなうよう大切に使わせていただきます。」と答えました。
 共産党区議団は、費用弁償の廃止や議員報酬の削減をくり返し提案、議会の透明性を高める議会改革提案を行ってきました。
交通費(費用弁償)については、廃止を主張し、少なくとも実費弁償(実際にかかった交通費分のみ支給)することを求めてきました。
全会派の合意に至らない中、自らができる「身を斬る改革」として、今回の「費用弁償分の返還(寄付)」に至りました。