GWの２日目・30日、地域内のUR住宅をまわり、UR住宅の政策を配りながら、宣伝。

私のもとに寄せられる「都営住宅に入りたい」の相談が一番多いのがUR住宅の居住者です。都営住宅と違って収入に応じた家賃の減額もなく、制度として減額があるといっても適用される方はほとんどいません。

公的住宅であるのだから、状況に応じた家賃の減額を行い「住まいは人権」を保障するために力をつくします。