＜区民新聞10月号掲載＞

小池知事になって初めての都議会定例会が終わりました。今定例会では、豊洲新市場問題が都政を揺るがす大問題として最大の焦点になりました。
そもそも築地市場の東京ガス豊洲工場跡地への移転は、１５年前に当時の石原都知事が、同地が深刻な土壌汚染地であるのを知りながら決めたことによるものです。自民党、公明党などが移転に賛成・推進するなかで、日本共産党はいっかんして築地の現在地で再整備すべきだとして反対を貫き、ごまかしや欠陥だらけの土壌汚染調査と対策工事などを告発、食の安全を守るために力を尽くしてきました。
日本共産党は、主な建物の下は盛土せず、地下空間にしていたことをいち早く明らかにし、長年にわたって都民と都議会に虚偽の説明をしてきたこと、管理システムを不適格な業者に発注した疑惑や談合疑惑を追及しました。都が行った地下水調査で３か所から基準値を超えたベンゼン、ヒ素が検出されるなど都の汚染対策の欠陥は明らかであり、今こそ豊洲移転中止の検討をすすめるべきです。
知事給与を１年間半分にする条例が可決されるもとで、都議会改革にも注目があつまりました。日本共産党は、自民、公明を除く５会派とともに費用弁償（議会の交通費）を実費負担とする条例改正案を提出していますが、継続審議になり棚上げされています。政務活動費の支出も新年会や飲食に使わないなどの規制や議員報酬削減の検討なども含め都議会改革でも前にすすめるためにがんばります。

（里吉ゆみ・日本共産党都議会議員）