＜区民新聞11月号掲載＞

「食の安全を守るというなら豊洲移転は中止してほしい」――報告会や街頭宣伝などで、こんな声をかけられます。
豊洲問題は、いよいよ今後どうするのかが焦点です。小池知事は記者会見で、安全性を確認した上で最も早い場合１年後に移転の可能性もありうるとの見解を示しましたが、そんなに簡単に安全性が確認できるのか大いに疑問です。そもそも土壌汚染問題の専門家は、ガス工場跡地である豊洲市場予定地は、土壌を２ｍ掘ったくらいでは汚染は取り除けないと指摘をしていました。高濃度の汚染物質があちこちに点在しており、都の行った１０メートルメッシュの調査では、全ての汚染物質が見つかっていない可能性も大きいのです。
日本共産党が始めた「豊洲移転中止の検討を求める署名」も活用し大いに世論を広げ、豊洲移転の中止、安心・安全最優先の市場をめざして力を尽くします。
オリンピック・パラリンピック調査チームが、組織委員会が負担するべき仮設施設の建設費、約１５００億円を都が負担するという案をＩОＣバッハ会長に提出しました。これは都も了承していないことであり、このようなやりかたは正していかなければならないと思います。
私が一番注目している高校生向けの給付型奨学金の創設は、都の計画に明記されているものの、未だ詳細が明らかにされていません。より良いものが来年度予算に盛り込まれるよう取り組んでいきます。
（里吉ゆみ・日本共産党都議会議員）