《世田谷区民新聞2017年12月号掲載》

都議会第4回定例会（12月1日～15日）で、日本共産党都議団は都民要求を掲げて知事に迫りました。代表質問では、市場移転問題について、豊洲新市場は、土壌も地下水も汚染が残り解決の見通しもないこと、追加対策工事は契約不調がつづきゼネコンの言いなりに価格のつり上げなどしたら、石原知事以来3代の知事とかわらないことを指摘し、食の安全・安心を守るというなら、築地市場を守る立場でもう一度立ち止まるべきと訴えました。

来年4月から都道府県が国保の運営主体になるのに伴い、国保料の大幅値上げとなることを告発し、都が財政負担を行い値上げを抑制することを求めました。特養老人ホームの待機者は全都3万人を越える一方、高齢者人口あたりの介護施設定員は全国の都道府県で最低レベルであり、抜本的な対策を求めました。保育待機児問題では、“隠れ待機児”も含めて需要を把握し保育整備目標を引き上げることを求めました。

また一般質問では、子どもの貧困対策法に基づく計画を策定していないのは東京都だけになったことを指摘し、「子ども・子育て支援総合計画」に盛り込む貧困対策に、具体的な指標と目標を持って取り組むことを求めました。都の行った「子どもの生活実態調査」の結果を受けて、低所得家庭の私学進学への支援拡充や「受験生チャレンジ支援貸付事業」の改善、18歳までの医療費無料化などを求めました。

議会改革検討委員会では、私たちの繰り返しの要求がついに実り、新年会など飲食を伴う会合に政務活動費の支出を禁止すること、今後3ヵ年で公用車の使用については正副議長車を除く車両台数を7割削除することが決定しました。