《世田谷区民新聞2018年1月号掲載》

２０１８年度の予算案が発表されました。来年度予算案は、わが党の要望・提案や都民要求を反映した施策の前進が盛り込まれましたが、石原都政以来の大型開発偏重予算の構造は変わっていません。

市場問題で、小池知事は都議選の時の「都民の食の安全と安心を守る」「築地は守る」との約束は全く守られていません。今回の予算案にも、豊洲移転前提で、築地市場の敷地内環状２号線を通すための用地取得費約100億円が計上されています。さらに外環道建設や住民の反対が広がっている特定整備路線などの大型道路も推進です。道路計画は抜本的な見直しが必要です。

都民世論に加えＩＯＣからも経費削減が厳しく求められている東京五輪準備では、今年度比2.3倍の1146億円が計上されました。今後2020年までに大会関連の都の負担額は約1兆4千億円にものぼるとされており、いっそうの経費削減が求められます。 都営住宅の新規建設は、石原都政以来19年間ゼロ、シルバーパスの負担軽減なども具体化されませんでした。

こうした中でも貴重な前進もいくつもあります。国保料の負担軽減に向け、都独自補助に踏み出したことは重要です。予算額は14億円と不十分ですから、さらに拡充を求めます。保育園や特養ホームの整備目標は引き上げられ、特養ホーム整備費補助は今年度の2倍になりました。子ども食堂への運営費補助の新設、障害者医療費助成の対象者に精神障害者（1級）を拡大されます。医療的ケアを必要とする子どもたちの通学保障のための専用スクールバスの導入は、私自身も文教委員会等で繰り返し求めてきたものです。

これから始まる定例議会等で、都民のくらし、福祉充実が図れる予算となるようがんばります。