連日の猛暑を受け、都議団として、都有施設や学校、福祉施設などへの熱中症計の設置や暑さ指数に基づく「熱中症警報システム」の実施などを求めました。

東京都23区における6月1日から7月２６日までの熱中症による死亡者数は85人にのぼり、そのうち71人が65歳以上となっています。 屋内死亡のうち23件はクーラーなし、45件はクーラーはあったものの、うち43件は使用していませんでした。（東京都監査医務院調べ）

申し入れでは「昼夜を問わず、クーラーを使用しなければならない命の危機と直結する」 「学校のエアコンは、教室だけでなく、体育館にも設置すべき」と8項目を要望しました。
（要望項目申し入れ文はこちらから→）

1.暑さ指数計（熱中症計）を都有施設、都立学校、都道など多くの人の目に触れるところに設置するとともに、小中学校、幼稚園、保育園、福祉施設等への設置を支援すること。生活保護世帯には、配布するなど、普及を進めること。
2.暑さ指数にもとづく「熱中症警報システム」を都として実施し、注意報や警報を発令するとともに、区市町村と連携し、防災行政無線放送等を活用して注意報・警報の周知を図ること。
3.都立高校の特別教室及び体育館等にクーラーを設置する計画を立て、速やかに設置すること。都立特別支援学校は今年度中に確実に設置すること。
4.今年度で終了予定の区市町村立小中学校の特別教室へのクーラー設置補助の期間を延長するとともに、体育館のクーラー設置にも補助を行うこと。
5.国の通知により、生活保護受給者に対し保護開始時や転居の場合などに一時扶助によるクーラーの購入・設置を行えるようになりましたが、それ以外の生活保護受給世帯にも対象を拡大するよう国に対して求めるとともに、国が対象とするまでの間、都として支援を行うこと。また、夏季の冷房利用にともなう電気代相当額を都独自に加算すること。
6.生活保護を受給していない低所得世帯へもクーラー設置の補助を行うとともに、夏季の冷房利用にともなう電気代相当額を都独自に助成すること。
7.熱中症による死亡者数等は、23区だけでなく都内全域の実態を把握すること。
8.風の道やクールスポットの確保、遮熱性舗装の推進、建物の外壁等の断熱化をはじめとしたヒートアイランド対策を抜本的に強化するとともに、ヒートアイランドを招かないまちづくり政策に転換すること。また、CO2削減をはじめ地球温暖化対策を強化すること。