7月31日　都議団は、酷暑が予想される2020年東京五輪・パラリンピックの開催日程を再検討するよう、小池百合子都知事と森喜朗大会組織委員会会長に申し入れました。

環境省によると今年は熱中症を予防する指標となる東京の「暑さ指数」が、７月13日以降、マラソンのスタート時の午前７時でも「厳重警戒」となる28度を超える日が続き、９時には「運動は原則禁止」の31度以上となる日が相次ぎました。

気象庁が「災害と認識」というほどの猛暑で熱中症の被害が広がっています。この時期の開催を多くの都民が心配するとともに、専門家から危惧する声が上がり、海外メディアも警鐘を鳴らしています 。

「２年後も災害レベルの暑さとなる可能性は否定できず、アスリートや観客、ボランティア等を危険にさらしかねない」として、専門家や選手の意見も聞きながら、９月か10月に開催することも含めて改めて検討するよう強く求めました。

申し入れ書を受け取った東京都オリンピック・パラリンピック準備局の中村倫治総務部長は「（要請内容を）関係部局に伝えるとともに、組織委員会にも話をする」と答えました。

翌日、組織委員会にも改めて直接、同じ申し入れを行いました。
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