今日は、東京労働局へ申し入れに行きました。

共産党都議団として、毎年行っています。

特に今年は、コロナ禍で非正規雇用で働いていたが、職を失ったりシフトを減らされ、生活が立ち行かなくなる方々が増えています。

だからこそ、今最低賃金の大幅引き上げが求められています。厚生労働省の中央最低賃金審議会は2021年年度の最低賃金を全国すべての地域で時給28円引き上げる目安を答申しました。東京都では1041円との目安が示されました。これは現行制度下では最高の上げ幅となりました。

しかし、目安通りの改定が実現しても全国平均は930円で、全国一律時給1500円には程遠く、地域格差が放置されやままです。

コロナの影響による解雇や雇止めは全国で11万人を超え、東京では2万4千人となり貧困と格差の拡大に追い打ちをかけています。

この間、労働組合などが行ってきた最低生計費調査では、東京をはじめ全国どこの地域でも時給1500円から1700円が必要との結果がでています。

国や都が、コロナ禍における中小企業の負担軽減や困難を取り除く支援を行う必要があります。なにより最低賃金の大幅引き上げにも耐えられる中小企業支援策の抜本的強化を行うことが求められています。

申し入れに対して、東京労働局の担当者の方からは、「全国一律賃金」という考え方に対しては、最低賃金法で、地域別賃金のほうが合理的という考え方で定められている。全国一律にするためには法改正が必要だが、要望は厚労省に伝えます、との回答がありました。

これまでも毎年申し入れを行う中で、「東京地方最低審議会は、全面公開で行うこと」と要望しつづけ、一昨年から、本審議会は、原則公開になりました。

また「東京地方最低賃金審議会で、労働者などが意見陳述すること」との要望については、審議会に寄せられた意見書などはすべて審議委員に、コピーを配布する、趣旨が伝わるっように要旨を読み上げるなど、改善がされています。

審議会の労働者代表は様々な職種、雇用形態の労働者からなる労働組合から選出することーという要望は、非正規雇用労働者の実態を反映してほしいという要望です。

そしてなにより、中小企業への支援の拡充なくしては、最低賃金の引き上げはできません。あらためて、支援策の拡充を求めました。