本日は、障害者や外国人などを支援する団体「あなたの公差転」で難民支援など行っておられる支援者の方と懇談させていただき、原田あきら都議会議員、金子けんたろう杉並区議、山添拓参院議員秘書とともに、実態と要望を伺いました。
日本には、難民認定の申請中で就労も認めらていない方が大勢おられます。支援者の方は、「住民基本台帳に登録がないため一律１０万円の給付も受けられないこと」「健康保険の被保険者証がなく適切な医療を受けるのが困難であること」など、実例を示しながら実態を生々しく語ってくださいました。
山添拓議員事務所が法務省に確認したところ「入管で何らかの手続きをした外国人については、住居や連絡先は各地方入管が掴んでいる」とのこと。
総務省は、住民登録がない無戸籍者についても、法務省と調整し対象とする方向で検討している訳ですから、その気になれば難民申請中の方にも、給付金を届けることはできるはずです。
何より、この給付金の目的は、感染拡大を防止するこそ。であれば、日本でくらす全ての人に届けてこそ、効果を発揮できるはずです。
国会議員団と連携し、給付を求めていきます。
