連休中の各自治体の相談体制について、厚労省が事務連絡を出しましたのでお知らせします。
多くの支援団体、そして私たちも求めていたもので、国民の声が現実の政治を動かしていると、日々実感します。
事務連絡では、以下のように書かれています。
「本年５月２日から６日までの５連休において、今般の新型コロナウイルスの影響により、居所を失った又は居所を失うおそれのある方、その他の生活に困窮した方への対応が至急必要となることがあると考えられます。
また、住居確 保給付金の支給対象の拡大等に伴い、それらの相談への対応も求められるところです。
このため、必要な相談体制が適切に確保できるよう、特に相談が多く見込まれる自立相談支援機関の窓口や福祉事務所等の臨時的な開所、電話等による相談体制の確保、その他の地域における連絡体制の確保など、連休中の相談体制の確保について、管内自治体や委託事業者等の関係機関と連携し、地域の実情に応じて対応いただくよう、お願いいたします。」
今後は、各自治体でどう具体化するか迫っていくことが大事ですね。
共産党も地方議員団を先頭に頑張ります。
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