- 2020年6月6日
個人事業主の大家も持続化給付金 の対象に！
笠井亮衆院議員とともに、当事者の方からお話を伺いました。 国は「５棟10室」という形式的な基準で、事業かどうか判断しています。これを超える場合のみ事業所得。 ４棟９室までは事業ではないとして、不動産所得として申告するよう指導されています。 大家さんたちは、それに従ってきちんと申告されています。しかも、事業所得として申告すれば、65万円までの控除が受けられるのに対し、不動産所得では10万円の控除しか受けられないというペナルティまで課されてきました。 そんな個人事業主の大家さんたちに、今度は「持続化 […]