国民多数の反対を無視し、安倍元首相の「国葬」強行。渋谷区も区議会も半旗を掲揚し、区民に弔意を強要

日本共産党区議団は、「国葬」強行と渋谷区の半旗掲揚に抗議の声明を発表

岸田政権は、９月27日、安倍晋三元首相の「国葬」を多くの国民が反対するなかで強行しました。

　憲法で定められた「法の下の平等」、「思想及び良心の自由」に違反し、法的根拠もない「国葬」を強行し、多額の国民の税金を投入したことは、「国葬」が終わったからといって、不絶対に曖昧にすることはできません。

　日本共産党は、「国葬」強行の問題点を今後も追及するとともに、立憲主義を破壊する「戦争する国づくり」、消費税増税とアベノミクスで格差と貧困を広げ、国政を私物化し政治にウソを蔓延させた、戦後最悪の安倍政治を今後も押し付けようとする策動とたたかい、国民のくらしを守る新しい政治の実現にみなさんと力を合わせて頑張ります。

　日本共産党渋谷区議団が、「国葬」強行に際して発表した声明と、「国葬」中止を求めた取り組みを改めて紹介します。

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• ９月８日の五十嵐議員の代表質問で、区長に対し、国に「国葬」の中止を求め、区民に黙とうや弔旗掲揚を強制しないよう求めました。区長は、政府が閣議決定したものなので中止を求める考えはない。弔意の表明については国の方針等を踏まえて判断すると答弁しました。
• 区長の議会答弁をふまえて、９月14日に長谷部区長への要請を行い、憲法に反し、国民の声を踏みにじる「国葬」に反対するよう国に求めるとともに、庁舎や学校等での半旗・弔旗の掲揚をしないこと、区民への弔意の供用を行わないことを求めました。
• ９月20日の議会運営委員会に議長から区議会として議場に国旗および区旗の半旗掲揚を行いたいと提案がありました。その際、区長が渋谷区庁舎に国旗および区旗の半旗掲揚を行うとの発言もありました。
  日本共産党区議団は、「国葬」の根拠法は存在せず、憲法14条の「法の下の平等」をはじめとした国民主権に反すること、議場に半旗を掲揚することは、安倍元首相に対する弔意を区民に強要することになり、多様な区民の声を反映する区議会として行うべきでないとして断固反対しました。立憲民主党も国民多数が反対している「国葬」にあたっての半旗の掲揚は認められないと反対しましたが、自民党、シブヤを笑顔にする会、公明党は賛成しました。党区議団は、改めて議会運営委員会を開いて協議するよう求めましたが、議場への国旗、区旗の半旗掲揚については、議場整理権を持つ議長が各会派の意見を踏まえて判断するとなりました。
• 同日、区議団として声明を発表するとともに、区民や区内の団体に対し、区と区議会が半旗を掲揚して区民に弔意を求めようとしていることを知らせ、区長と議長に中止を求めるよう呼びかけました。区議団の呼びかけに答え、区長や議長に対し、区民や団体から半旗掲揚や弔意を求めないよう要請が行われました。

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岸田政権による安倍晋三元首相の「国葬」強行と

渋谷区の半旗掲揚に対して断固抗議する声明

岸田政権は本日９月２７日、安倍元首相の「国葬」を強行した。これは憲法第１４条の「法の下の平等」に反し、第１９条の「思想及び良心の自由」を侵害するものである。世論調査では「国葬」に反対は６割を超えており、「国葬」の強行は、立憲主義と民主主義を踏みにじる暴挙であり認められない。

渋谷区は「国葬」にともない、区庁舎に国旗及び区旗の半旗を掲揚したが、これは渋谷区として区民や来庁者に対して弔意を強要するものである。２３区の中で半旗を掲揚したのは渋谷区を含む６区だけである。日本共産党渋谷区議団は９月１４日、長谷部区長に対して、国旗と区旗の半旗掲揚を行わないよう求める要請を行った。様々な住民団体や区民からも半旗の掲揚を行わないよう要請が行われたと聞いている。こうした区民の声を無視して、憲法と民主主義に反する「国葬」を追認し、区民に弔意の強要を行ったことに対して、日本共産党渋谷区議団は、断固抗議する。

以上

２０２０年９月２７日
日本共産党渋谷区議団